給与計算実務能力検定1級 賃金・休業休暇 練習問題 第4問: 会社は、従業員Eと、その事業場に適用される地域別最低賃金額より時間額で50円低い時給で働く労働契約を結んだ。Eはこの時給に書面で同意していた。この労働契約の時給
会社は、従業員Eと、その事業場に適用される地域別最低賃金額より時間額で50円低い時給で働く労働契約を結んだ。Eはこの時給に書面で同意していた。この労働契約の時給の定めの効力として、最も適切なものはどれか。なお、この契約に最低賃金法第7条の減額の特例は適用されない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 達しない部分は無効となり、最低賃金額と同じ時給を定めたものとみなされる
「達しない部分は無効となり、最低賃金額と同じ時給を定めたものとみなされる」が適切です。最低賃金法第4条第1項は、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとし、同条第2項は、最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約はその部分について無効とし、無効となった部分は最低賃金と同様の定めをしたものとみなすとしています。
Eの契約は時給の50円分が足りないので、その部分が無効になり、最低賃金額の時給で結んだものとして扱われます。会社は最低賃金額以上を支払う必要があります。
「書面で同意して結んだ契約なので有効」は、本人の同意があっても第4条第2項の効力は変わらない点で誤りです。「全体が無効」は、無効になるのは達しない部分だけで、契約のほかの定めは残る点で誤りです。
「罰則で守らせる決まりなので…50円低いまま」は、第4条第1項の違反に第40条の罰金があるのとは別に、第4条第2項が契約の中身そのものを最低賃金と同様の定めに置き換えるので、改めて合意しなくても時給は最低賃金額になる点で誤りです。減額の特例の許可がない限り、最低賃金額を下回る時給の定めは、本人の同意があっても、その部分だけが最低賃金額に置き換わります。
根拠・参照資料: 最低賃金法第4条第1項・第2項、第40条
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