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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X銀行の窓口に、預金者Aの妻Bが一人で来店し、「夫の定期預金の満期日と金額は私も知っている。満期後の手続がどうなったか教えてほしい」と申し出た。AからBへの説明についての意思は示されておらず、法令に基づく場合などの例外にも当たらない。この場面に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 本人の家族も「第三者」に当たり、Bが内容を前もって知っていたかどうかにかかわらず、Aの同意を得ずに取引の内容を伝えれば第三者提供の制限に反する。
解説: 「本人の家族も「第三者」に当たり、Bが内容を前もって知っていたかどうかにかかわらず、Aの同意を得ずに取引の内容を伝えれば第三者提供の制限に反する。」が適切です。個人情報保護法第27条第1項は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供するこ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 第三者提供の制限・第三者・本人の同意・家族からの照会
- 正解済みまだ正解していませんQ2
X銀行は、提携する損害保険会社Y社の火災保険の案内に使ってもらうため、住宅ローンの利用者の個人データをY社に提供することを計画し、本人から同意を得る書面を作成している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした同意の得方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 原則として書面により、提供先のY社、Y社での利用目的、提供される個人データの項目を本人に認識させた上で同意を得ることとされている。
解説: 「原則として書面により、提供先のY社、Y社での利用目的、提供される個人データの項目を本人に認識させた上で同意を得ることとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第1項は、個人情報保護法第27条第1項の同意を得るとき、原則として書面により、…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 第三者提供の同意・同意書面・提供先の第三者・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ3
X信用金庫は、カードローンの申込みを受ける際に、今後提携する予定の事業者への個人データの提供についても本人の同意を得ておきたいと考えている。ただし、同意を得る時点では提供先の事業者が特定できていない。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 同意を得る時点で提供先が特定できないときは、提供先の範囲や属性に関する情報など、本人に参考となる情報を認識させた上で同意を得ることとされている。
解説: 「同意を得る時点で提供先が特定できないときは、提供先の範囲や属性に関する情報など、本人に参考となる情報を認識させた上で同意を得ることとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第1項は、同意書面で示す3点のうち提供先の第三者が同意を得る時点…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 第三者提供の同意・提供先の特定・本人に参考となるべき情報・同意書面
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X銀行は、住宅ローンの申込者の個人データを個人信用情報機関に登録しようとしている。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 通常の記載事項に加え、個人データが機関を通じて会員企業にも提供される旨と、会員企業として個人データを利用する者を書面に表示することとされている。
解説: 「通常の記載事項に加え、個人データが機関を通じて会員企業にも提供される旨と、会員企業として個人データを利用する者を書面に表示することとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第2項は、個人信用情報機関に提供された個人データは機関を通じて会…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 個人信用情報機関・会員企業・同意書面・第三者提供の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X銀行が、個人信用情報機関への登録について本人の同意を得る書面に、「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」を表示しようとしている。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした表示の方法として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 会員企業の名称か、機関の規約等と会員企業名を常時公表するホームページのアドレスの記載などにより、同意の可否を判断できる具体性で示すとされている。
解説: 「会員企業の名称か、機関の規約等と会員企業名を常時公表するホームページのアドレスの記載などにより、同意の可否を判断できる具体性で示すとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第2項は、会員企業として利用する者の表示は、その外延（だれまでが…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 個人信用情報機関・会員企業・外延・同意書面
- 正解済みまだ正解していませんQ6
X信用金庫は、カードローンの契約者の返済の状況（延滞の有無など）を個人信用情報機関に提供している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした提供の方法として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 与信事業に係る返済能力の情報を機関に提供するときは、オプトアウト（本人の求めによる提供の停止）の手続は用いず、本人の同意を得て提供することとされている。
解説: 「与信事業に係る返済能力の情報を機関に提供するときは、オプトアウト（本人の求めによる提供の停止）の手続は用いず、本人の同意を得て提供することとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第3項は、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個人…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 個人信用情報機関・オプトアウト・返済能力に関する情報・与信事業
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X銀行の営業店から本部に、「顧客の氏名・住所・本籍地を含む個人データを提携先に提供したい。本人の求めにより提供を停止することなどを通知等し、個人情報保護委員会に届け出る手続（オプトアウト）で提供できるか」という照会があった。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした回答として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 本籍地は要配慮個人情報に当たらないが機微（センシティブ）情報に含まれ、機微情報を第三者に提供するときはオプトアウトの規定を適用しないこととされている。
解説: 「本籍地は要配慮個人情報に当たらないが機微（センシティブ）情報に含まれ、機微情報を第三者に提供するときはオプトアウトの規定を適用しないこととされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条第1項は、要配慮個人情報に加え、労働組合への加盟・門地・本籍…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 機微（センシティブ）情報・本籍地・オプトアウト・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X証券は、名簿業者B社がオプトアウトの手続により提供した見込み客の名簿（氏名・住所・電話番号）を取得した。X証券は、この名簿を事業者C社にも提供したいと考えている。個人情報保護法に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. B社からオプトアウトにより提供を受けた名簿は、その一部を複製したものも含め、X証券がさらにオプトアウトの手続によって第三者に提供することはできない。
解説: 「B社からオプトアウトにより提供を受けた名簿は、その一部を複製したものも含め、X証券がさらにオプトアウトの手続によって第三者に提供することはできない。」が適切です。個人情報保護法第27条第2項ただし書は、オプトアウトで提供できない個人データとして、要配慮個人情報、不正の手段で取得…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: オプトアウト・名簿業者・第三者提供の制限・再提供の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ9
X証券の営業員は、顧客Aの求めに応じ、Aと一緒に来店したAの長男Bも同席する場で、Aが保有する投資信託の損益の状況を説明した。個人情報保護委員会の第三者提供時の確認・記録義務に関するガイドラインに照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 家族と共に来店した顧客への説明は、本人と一体と評価できる関係にある者への提供として本人側への提供とみなされ、提供の記録を作成する義務は適用されない。
解説: 「家族と共に来店した顧客への説明は、本人と一体と評価できる関係にある者への提供として本人側への提供とみなされ、提供の記録を作成する義務は適用されない。」が適切です。個人情報保護委員会の第三者提供時の確認・記録義務に関するガイドライン（2-2-1-2）は、本人の代理人や家族など本人…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第29条
関連キーワード: 確認・記録義務・本人と一体と評価できる関係・家族の同席・受領者
- 正解済みまだ正解していませんQ10
X銀行はY信用金庫との合併を協議しており、合併契約を結ぶ前の交渉段階で、Y信用金庫から資産内容の調査のため融資先の個人データの提示を求められた。個人情報保護法と通則ガイドラインに照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 交渉段階の提示も事業の承継に伴う提供として同意なく行えるが、利用目的・取扱方法・交渉不調時の措置などを定めた契約を結ぶ必要がある。
解説: 「交渉段階の提示も事業の承継に伴う提供として同意なく行えるが、利用目的・取扱方法・交渉不調時の措置などを定めた契約を結ぶ必要がある」が適切です。個人情報保護法第27条第5項第2号は、合併その他の事由による事業の承継に伴う提供を受ける者を第三者に当たらないとしています。通則ガイドラ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 事業の承継・第三者に該当しない場合・合併の交渉・安全管理措置
- 正解済みまだ正解していませんQ11
X銀行は、同じグループの証券会社Y社・クレジットカード会社Z社との間で顧客の個人データを共同して利用するため、本人への通知の方法を検討している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 共同利用の旨などの通知は原則として書面によることとされ、共同して利用する者の範囲の通知等では、Y社とZ社を個別に列挙することが望ましいとされている。
解説: 「共同利用の旨などの通知は原則として書面によることとされ、共同して利用する者の範囲の通知等では、Y社とZ社を個別に列挙することが望ましいとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第4項は、個人情報保護法第27条第5項第3号の「通知」を原則…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 共同利用・共同して利用する者の範囲・書面による通知・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ12
X銀行は、グループ会社との共同利用について、共同して利用する者を個別に列挙せず、その外延を示す方法で本人に通知等をしようとしている。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならず、「当行及び有価証券報告書等に記載されている当行の子会社」が適切な例となる。
解説: 「本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならず、『当行及び有価証券報告書等に記載されている当行の子会社』が適切な例となる」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第4項は、共同して利用する者の外延（だれまでが含まれるかの範…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 共同利用・共同して利用する者の範囲・外延・有価証券報告書
- 正解済みまだ正解していませんQ13
X銀行は、グループのY証券・Zカードとの間で顧客の個人データを共同利用することとし、X銀行を「個人データの管理について責任を有する者」として本人に通知した。この共同利用に関する記述として、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. X銀行を管理について責任を有する者と定めても、Y証券やZカードなど、ほかの共同して利用する者の安全管理の責任等が免除されるわけではない。
解説: 「ほかの共同して利用する者の安全管理の責任等が免除されるわけではない」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第4項は、個人情報保護法第27条第5項第3号の「個人データの管理について責任を有する者」以外の共同利用者の安全管理責任等を免除する趣旨ではない…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 共同利用・管理について責任を有する者・安全管理責任・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ14
X銀行は、弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会から顧客Aの預金の取引状況について照会（弁護士会照会）を受けた。この照会への回答と個人情報保護法との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 弁護士会照会への回答は「法令に基づく場合」に当たり同意なく回答し得るが、内容によっては損害賠償を求められるおそれがあり、あらかじめ同意を得ることが望ましい。
解説: 「『法令に基づく場合』に当たり同意なく回答し得るが…あらかじめ同意を得ることが望ましい」が適切です。個人情報保護法第27条第1項第1号は「法令に基づく場合」を同意のいらない第三者提供とし、通則ガイドライン3-1-5は弁護士会からの照会（弁護士法第23条の2）をその事例に挙げます。…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 弁護士会照会・法令に基づく場合・第三者提供の制限・本人の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ15
X信用金庫は、福祉事務所長から、生活保護法第29条に基づく調査として、生活保護の申請者Bとその扶養義務者の預金残高などの回答を求められた。この調査は、回答そのものを義務付けるものではない。この要請への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 提供が義務付けられていなくても、福祉事務所長が提供を受けることに法令上の具体的な根拠があるため「法令に基づく場合」に当たり、同意なく回答できる。
解説: 「福祉事務所長が提供を受けることに法令上の具体的な根拠があるため『法令に基づく場合』に当たり、同意なく回答できる」が適切です。個人情報保護法第27条第1項第1号は「法令に基づく場合」を同意なく第三者提供できる場合としています。金融機関における個人情報保護に関するQ&A問Ⅵ-5は、…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 法令に基づく場合・生活保護法第29条・任意調査・第三者提供の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ16
X銀行は、警察署から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書を受け、照会された顧客Cの取引履歴を回答した。この回答と、第三者提供に係る記録の作成義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 捜査関係事項照会への回答は「法令に基づく場合」の提供に当たるため、提供したX銀行に第三者提供の記録を作成する義務はかからない。
解説: 「『法令に基づく場合』の提供に当たるため、提供したX銀行に第三者提供の記録を作成する義務はかからない」が適切です。個人情報保護法第29条第1項ただし書は、提供が第27条第1項各号（法令に基づく場合など）又は第5項各号に当たるときは記録の作成義務がかからないとしています。通則ガイド…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第29条
関連キーワード: 捜査関係事項照会・第三者提供に係る記録・法令に基づく場合・確認・記録義務
- 正解済みまだ正解していませんQ17
X銀行は、税務署の職員から、質問検査権に基づく調査としてではなく任意の協力の依頼として、ある顧客の取引の資料の提出を求められた。第三者提供の制限との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 国の機関が法令の定める事務を遂行することへの協力に当たり、本人の同意を得ることで事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、同意なく提出できる。
解説: 「国の機関が法令の定める事務を遂行することへの協力に当たり…同意なく提出できる」が適切です。個人情報保護法第27条第1項第4号は、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、同意を得ると事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 国の機関等への協力・任意の求め・税務署・第三者提供の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ18
X銀行は、顧客Dから書面で同意を得た上で、提携する保険代理店Y社にDの個人データを提供した。X銀行が作成する第三者提供に係る記録に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 本人の同意を得て提供した場合の記録には、Dの同意を得ている旨、Y社とDを特定する事項、個人データの項目を記録する。
解説: 「本人の同意を得て提供した場合の記録には、Dの同意を得ている旨、Y社とDを特定する事項、個人データの項目を記録する」が適切です。個人情報保護法第29条第1項は、個人データを第三者に提供したときに規則で定める事項の記録を作ることを提供した側に求め、施行規則第20条第1項第2号は、本…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第29条
関連キーワード: 第三者提供に係る記録・記録事項・本人の同意・施行規則第20条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
X銀行は、提携先のY社から、Y社が集めた見込客の名簿（個人データ）の提供を受けることになった。X銀行が提供を受ける際の確認に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Y社の名称・住所・代表者の氏名と、Y社による名簿の取得の経緯を確認し、経緯は契約書等の書面の提示を受けるなどの方法で確かめる。
解説: 「Y社の名称・住所・代表者の氏名と、Y社による名簿の取得の経緯を確認し…」が適切です。個人情報保護法第30条第1項は、第三者から個人データの提供を受けるときに、第三者の氏名又は名称及び住所（法人は代表者の氏名も）と、第三者による取得の経緯を確認することを求めています。施行規則第2…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第30条
関連キーワード: 第三者提供を受ける際の確認・取得の経緯・施行規則第22条・名簿
- 正解済みまだ正解していませんQ20
X銀行は、個人の顧客Eから、他行にあるFの口座への振込の依頼を受け、振込先の口座のある被仕向銀行に振込依頼の情報を送った。第三者提供に係る確認・記録義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. X銀行は、Eからの委託に基づきE本人に代わって提供しているものと評価でき、X銀行にも被仕向銀行にも確認・記録義務は適用されない。
解説: 「Eからの委託に基づきE本人に代わって提供しているものと評価でき…確認・記録義務は適用されない」が適切です。確認・記録義務編2-2-1-1は、事業者が本人からの委託等に基づき本人の個人データを第三者に提供する場合は「本人に代わって」の提供であり、提供者・受領者のいずれにも確認・記…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第29条
関連キーワード: 確認・記録義務・本人に代わって提供・仕向銀行・振込
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
X銀行は、事務処理の海外拠点の再編に合わせて、顧客の個人データを外国にある第三者に提供することについて、本人の同意を得ようとしている。ところが同意を得る時点では、移転先の国が特定できていない。この場合の情報提供に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 特定できない旨とその理由を情報提供し、外国の名称に代わる本人に参考となる情報を提供できる場合は、その情報も提供しなければならない。
解説: 「特定できない旨とその理由を情報提供し、外国の名称に代わる本人に参考となる情報を提供できる場合は、その情報も提供しなければならない」が適切です。個人情報保護法第28条第2項と施行規則第17条第3項は、同意を得ようとする時点で外国の名称が特定できないときは、特定できない旨とその理由…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第28条
関連キーワード: 外国にある第三者への提供・情報提供・施行規則第17条・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ22
X銀行は、施行規則で定める基準に適合する体制を整備している海外の提携先Y社に、本人の同意を得ずに顧客の個人データを提供しようとしている。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 提供時に、Y社の相当措置に影響するおそれのある外国の制度の有無と内容を確かめ、提供後の実施状況は、取り扱う場所に赴くか書面の報告で確かめる。
解説: 「提供時に…外国の制度の有無と内容を確かめ、提供後の実施状況は、取り扱う場所に赴くか書面の報告で確かめる」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第13条第3項は、基準に適合する体制の整備を根拠に外国にある第三者へ提供するときは、提供の時点で相当措置（日本の法…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第28条
関連キーワード: 外国にある第三者への提供・相当措置・基準に適合する体制・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ23
X銀行は、広告会社Y社からCookieにひもづく閲覧履歴（Y社にとっては個人関連情報）の提供を受け、自行の顧客データと結び付けて利用することを計画している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 本人の同意は、原則として書面により、対象となる個人関連情報の項目と、個人データとして取得した後の利用目的を、本人に認識させた上で得る。
解説: 「原則として書面により、対象となる個人関連情報の項目と、個人データとして取得した後の利用目的を本人に認識させた上で得る」が適切です。個人情報保護法第31条第1項は、提供先が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるとき、提供元は本人の同意が得られていることをあらかじめ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第31条
関連キーワード: 個人関連情報・本人の同意・利用目的・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ24
X銀行は、提携先のYカード会社に、Y社が自社のクレジットカードの勧誘に使うための顧客の名簿を渡すことを検討している。この受渡しの個人情報保護法上の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Y社が自社の勧誘という自らの目的に使うための受渡しは、X銀行の利用目的の範囲で取り扱わせる委託には当たらず、第三者提供として本人の同意などが要る。
解説: 「委託には当たらず、第三者提供として本人の同意などが要る」が適切です。個人情報保護法第27条第5項第1号で第三者に当たらない「委託」は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを任せる場合で、通則ガイドライン3-6-3は、委託先は委託された業務以外に個人データを取り扱えな…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 委託・第三者提供・第三者に該当しない場合・業務提携
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 24 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融個人情報保護オフィサー2級の問題を6カテゴリに分けています。第三者提供にはオリジナル予想問題を24問収録し、サイト内の金融個人情報保護オフィサー2級全120問の約20%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには金融分野ガイドライン・第三者提供の制限・本人の同意・同意書面などがあります。本試験の情報は合格率42.56%（第65回・2025年6月1日実施・認定率）/ 73.42%（第62回・2024年6月2日実施・認定率）/ 58.89%（第59回・2023年6月4日実施・認定率）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。24問のうち24問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、個人情報保護法の体系と定義・利用目的・取得・機微情報・安全管理措置・監督・漏えい等の報告などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
第三者提供の出題傾向 — 収録全24問の分析
ぴよパスに収録している金融個人情報保護オフィサー2級「第三者提供」のオリジナル練習問題 全24問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全24問のうち24問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 金融分野ガイドライン7問
- 第三者提供の制限5問
- 本人の同意4問
- 同意書面4問
- 第三者提供の同意3問
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開示等の請求・加工情報・監督18 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 金融個人情報保護オフィサー2級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 金融機関の個人情報保護の実務 | |
|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる参考図書 (2023年10月刊) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、個人情報保護法と番号法の問われ方に慣れたい方。 | 金融分野のガイドラインと実務の扱いを、章立てに沿って基礎から押さえたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用)金融個人情報保護オフィサー2級 問題解説集 2026年度受験用
日本コンプライアンス・オフィサー協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文をネットで公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる (A5判・372頁)。目次には2021年 (第53回) から2025年 (第65回) までの5回分と、出題範囲・出題項目一覧が並ぶ。公式テキストは無く、出版社が試験の案内で勧めている本はこの問題解説集と参考図書の2冊。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (四答択一50問・120分) に慣れるための1冊。年度ごとに改訂されるので、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる参考図書 (2023年10月刊)金融機関の個人情報保護の実務
板倉陽一郎・斉藤邦史 (著)・経済法令研究会
出版社が金融個人情報保護オフィサー2級の参考図書として案内している実務書 (A5判・368頁)。個人情報の保護と金融機関・個人情報とは何か・利用目的と適正利用・第三者提供・漏えい等対応・安全管理措置と監督義務・保有個人データと本人関与・仮名加工情報と匿名加工情報・番号利用法の9章で、試験の2つの科目の範囲を体系で押さえられる。2023年10月の刊行なので、その後のガイドラインの改正は個人情報保護委員会の公表資料で確かめてください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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第三者提供 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 金融個人情報保護オフィサー2級の第三者提供は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは金融個人情報保護オフィサー2級の第三者提供に全24問のオリジナル練習問題を用意しています。金融個人情報保護オフィサー2級の収録全120問のうち約20%です。回答後に解説を確認できます。
- 第三者提供はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは金融個人情報保護オフィサー2級の問題を6カテゴリ（第三者提供 / 個人情報保護法の体系と定義・利用目的・取得・機微情報・安全管理措置・監督・漏えい等の報告・開示等の請求・加工情報・監督）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 第三者提供の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 第三者提供は、ぴよパスで金融個人情報保護オフィサー2級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している第三者提供の問題数は24問 / 全120問で、収録全体の約20%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、第三者提供を全50問中11問（約22%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 第三者提供で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融個人情報保護オフィサー2級の合格基準は「100点満点中60点以上（4つの選択肢から選ぶ形式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。第三者提供の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。