金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第7問: X銀行の営業店から本部に、「顧客の氏名・住所・本籍地を含む個人データを提携先に提供したい。本人の求めにより提供を停止することなどを通知等し、個人情報保護委員会に

「本籍地は要配慮個人情報に当たらないが機微（センシティブ）情報に含まれ、機微情報を第三者に提供するときはオプトアウトの規定を適用しないこととされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条第1項は、要配慮個人情報に加え、労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活に関する情報を機微（センシティブ）情報とし、同条第4項は、機微情報の第三者提供に個人情報保護法第27条第2項（オプトアウト）を適用しないこととしています。

「要配慮個人情報だけ」とする肢は、この第4項と食い違います。「本人確認書類から取得した」なら除かれるとする肢は、機微情報から除かれるのは本人や国の機関などが公開しているものや、目視・撮影で取得する外形上明らかなものであり、書類から得たことは除外の理由にならない点で誤りです。

「本籍地は要配慮個人情報に当たる」とする肢は、第5条第1項が本籍地を要配慮個人情報と別に挙げている点で誤りです。本籍地は要配慮個人情報ではないが機微情報に入り、機微情報はオプトアウトで提供できないと押さえましょう。