金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第22問: X銀行は、施行規則で定める基準に適合する体制を整備している海外の提携先Y社に、本人の同意を得ずに顧客の個人データを提供しようとしている。金融分野における個人情報
X銀行は、施行規則で定める基準に適合する体制を整備している海外の提携先Y社に、本人の同意を得ずに顧客の個人データを提供しようとしている。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 提供時に、Y社の相当措置に影響するおそれのある外国の制度の有無と内容を確かめ、提供後の実施状況は、取り扱う場所に赴くか書面の報告で確かめる。
「提供時に…外国の制度の有無と内容を確かめ、提供後の実施状況は、取り扱う場所に赴くか書面の報告で確かめる」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第13条第3項は、基準に適合する体制の整備を根拠に外国にある第三者へ提供するときは、提供の時点で相当措置(日本の法律が求める措置に相当する措置)に影響するおそれのある外国の制度の有無と内容を確かめなければならないとし、その後の実施状況は、取り扱う場所に赴く方法又は書面で報告を受ける方法で確かめることとしています。
「支障の報告を受けたときに確かめれば」は、施行規則第18条第1項第1号が定期的な確認を求めている点で誤りです。「おおむね3年に1回程度」は、外国第三者提供編が定期的な確認を年に1回程度又はそれ以上の頻度としている点で誤りです。
「是正を求める手順を経ずに…停止する」は、同項第2号が、支障が生じたときはまず必要かつ適切な措置を講じ、継続的な実施の確保が困難となったときに提供を停止するとしている点で誤りです。この型の移転では、提供時に外国の制度を確かめ、その後も年1回程度以上、実施状況を確かめます。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第28条
関連キーワード: 外国にある第三者への提供・相当措置・基準に適合する体制・金融分野ガイドライン
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