金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第14問: X銀行は、弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会から顧客Aの預金の取引状況について照会（弁護士会照会）を受けた。この照会への回答と個人情報保護法との関係に関する

「『法令に基づく場合』に当たり同意なく回答し得るが…あらかじめ同意を得ることが望ましい」が適切です。個人情報保護法第27条第1項第1号は「法令に基づく場合」を同意のいらない第三者提供とし、通則ガイドライン3-1-5は弁護士会からの照会（弁護士法第23条の2）をその事例に挙げます。

金融機関における個人情報保護に関するQ&A問Ⅵ-7は、報告で得られる公共的利益が守られる秘密やプライバシー等の利益を上回る場合に報告義務があることは判例も認めるとして同意は不要とする一方、内容によっては損害賠償請求が認められるおそれがあるので、あらかじめ同意を得ることが望ましいとします。「明文が無いため…当たらず」は、同Q&Aが「法令に基づく場合」に当たるとする点で誤りです。

「損害賠償を求められるおそれはない」は、同Q&Aがそのおそれを挙げる点で誤りです。「照会の理由を確かめれば回答してよい」は、同意が得られないときは照会の理由と情報の性質から事案ごとに慎重に判断するとされる点で誤りです。

弁護士会照会は同意なく回答できますが、あらかじめ同意を得ることが望ましく、得られなければ事案ごとに慎重に判断します。