金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第2問: X銀行は、提携する損害保険会社Y社の火災保険の案内に使ってもらうため、住宅ローンの利用者の個人データをY社に提供することを計画し、本人から同意を得る書面を作成し
X銀行は、提携する損害保険会社Y社の火災保険の案内に使ってもらうため、住宅ローンの利用者の個人データをY社に提供することを計画し、本人から同意を得る書面を作成している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした同意の得方として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 原則として書面により、提供先のY社、Y社での利用目的、提供される個人データの項目を本人に認識させた上で同意を得ることとされている。
「原則として書面により、提供先のY社、Y社での利用目的、提供される個人データの項目を本人に認識させた上で同意を得ることとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第1項は、個人情報保護法第27条第1項の同意を得るとき、原則として書面により、提供先の第三者・提供先での利用目的・提供される個人データの項目を本人に認識させた上で同意を得ることとしています。
「提供先が決まるまで…できない」とする肢は、同項が、提供先を特定できない場合は提供先の範囲や属性に関する情報など本人の参考となる情報を認識させて同意を得るとしている点で誤りです。「X銀行における利用目的」とする肢は、示すのが提供先での利用目的である点で誤りです。
「紙のものに限られ」とする肢は、同ガイドライン第3条が書面に電磁的記録を含めている点で誤りです。「こととする」の定めは、従わなくても法違反とはされませんが、遵守に努めるものです(同ガイドライン第1条第2項)。
第三者提供の同意は、原則として書面(電磁的記録を含む)で、提供先・提供先での利用目的・提供される項目の3点を示すと押さえましょう。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 第三者提供の同意・同意書面・提供先の第三者・金融分野ガイドライン
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