金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第10問: X銀行はY信用金庫との合併を協議しており、合併契約を結ぶ前の交渉段階で、Y信用金庫から資産内容の調査のため融資先の個人データの提示を求められた。個人情報保護法と

「交渉段階の提示も事業の承継に伴う提供として同意なく行えるが、利用目的・取扱方法・交渉不調時の措置などを定めた契約を結ぶ必要がある」が適切です。個人情報保護法第27条第5項第2号は、合併その他の事由による事業の承継に伴う提供を受ける者を第三者に当たらないとしています。

通則ガイドライン（3-6-3（2）事業の承継）は、承継の契約を結ぶ前の交渉段階で相手方の調査を受けて個人データを提供する場合もこれに当たるとした上で、データの利用目的と取扱方法、漏えい等が起きた場合の措置、交渉が不調になった場合の措置など、相手方に安全管理措置を守らせるために必要な契約を結ばなければならないとしています。「事業の承継に伴う提供に当たらない」とする肢は誤りです。

「確認を行い、その記録を作成」しなければならないとする肢は、同法第30条第1項ただし書が第27条第5項各号の提供を確認の対象から外している点で誤りです。「氏名などを削った情報に限られ」とする肢は、ガイドラインにそうした限定がない点で誤りです。

承継の交渉段階の提供も同意なく行えるが、相手方に安全管理措置を守らせる契約が要ると押さえましょう。