金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第17問: X銀行は、税務署の職員から、質問検査権に基づく調査としてではなく任意の協力の依頼として、ある顧客の取引の資料の提出を求められた。第三者提供の制限との関係に関する

「国の機関が法令の定める事務を遂行することへの協力に当たり…同意なく提出できる」が適切です。個人情報保護法第27条第1項第4号は、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、同意を得ると事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときを例外としています。

通則ガイドライン3-1-5は、税務署又は税関の職員等の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合をこの号の事例とし、3-6-1が第三者提供でも同じ事例を参照するとしています。「『法令に基づく場合』に当たり」は、同じガイドラインが「法令に基づく場合」の事例に挙げるのは国税通則法の質問検査権などによる調査であり、任意の求めは第4号の場面である点で誤りです。

「例外には当たらず」は、第4号を見落としている点で誤りです。「国の機関に限られる」は、条文が地方公共団体も含めている点で誤りです。

実務では、依頼の根拠と範囲を確かめてから提出の範囲を決めます。