金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第16問: X銀行は、警察署から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書を受け、照会された顧客Cの取引履歴を回答した。この回答と、第三者提供に係る記録の作成義務に関する記述とし

「『法令に基づく場合』の提供に当たるため、提供したX銀行に第三者提供の記録を作成する義務はかからない」が適切です。個人情報保護法第29条第1項ただし書は、提供が第27条第1項各号（法令に基づく場合など）又は第5項各号に当たるときは記録の作成義務がかからないとしています。

通則ガイドライン3-1-5は、警察の捜査関係事項照会への対応（刑事訴訟法第197条第2項）を「法令に基づく場合」の事例に挙げており、確認・記録義務編2-1-1も、これらの提供は個人データの転々流通が想定されにくいことから確認・記録義務が適用されないとしています。「記録を作成し、所定の期間保存しなければならない」は、このただし書を見落としている点で誤りです。

「令状に基づく捜索・差押えに応じた場合に限られる」は、照会への回答も同じ号に当たる点で誤りです。「照会書の写しを…3年間保存する」は、ただし書に当たる提供には記録の作成と保存の義務そのものがかからず、代わりの保存を求める定めも無い点で誤りです（3年は施行規則第21条第3号の保存期間）。

法令に基づく場合の提供には、提供した側の記録の作成義務がかかりません。