金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第15問: X信用金庫は、福祉事務所長から、生活保護法第29条に基づく調査として、生活保護の申請者Bとその扶養義務者の預金残高などの回答を求められた。この調査は、回答そのも

「福祉事務所長が提供を受けることに法令上の具体的な根拠があるため『法令に基づく場合』に当たり、同意なく回答できる」が適切です。個人情報保護法第27条第1項第1号は「法令に基づく場合」を同意なく第三者提供できる場合としています。

金融機関における個人情報保護に関するQ&A問Ⅵ-5は、生活保護法第29条が保護の実施機関や福祉事務所長に、要保護者等とその扶養義務者の資産や収入の状況について銀行などへ報告を求める権限を与えていることから、提供そのものが義務付けられていない任意調査でも同号に当たり、同意は不要としています。「任意の調査であるため…当たらず」は、義務付けの有無ではなく法令上の具体的な根拠で判断する点で誤りです。

「扶養義務者の預金は…対象の外」は、同条が扶養義務者の資産も調査の対象にしている点で誤りです。「書面で通知しておかなければならない」は、金融分野ガイドライン第12条の書面は同意を得る場合の定めで、法令に基づく提供に事前の通知を求める定めは無い点で誤りです。

提供が義務でない任意の調査でも、提供を受ける側に法令上の具体的な根拠があれば「法令に基づく場合」です。