金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第5問: X銀行が、個人信用情報機関への登録について本人の同意を得る書面に、「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」を表示しようとしている。金融分野における個人

「会員企業の名称か、機関の規約等と会員企業名を常時公表するホームページのアドレスの記載などにより、同意の可否を判断できる具体性で示すとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第2項は、会員企業として利用する者の表示は、その外延（だれまでが含まれるかの範囲）を本人に客観的かつ明確に示すものであることが必要とし、会員企業の名称を記載する方法と、機関の規約等と会員企業名を常時公表しているホームページのアドレスを記載する方法を挙げ、本人が同意の可否を判断するに足りる具体性で示すこととしています。

「業態を並べて示す方法」を例とする肢は、業態を並べる方法が同項の例に挙がっていない点で誤りです。「アドレスを記載する方法は認められていない」とする肢は、同項がこの方法を挙げている点で誤りです。

「書面には行わなくてもよい」とする肢は、表示は同意書面に行うもので、ホームページはアドレスを書面に記載して使う点で誤りです。会員企業として利用する者は、名称かホームページのアドレスを同意書面に記載するなどして、同意の可否を判断できる具体性で示すと押さえましょう。