マイナンバー制度と金融取引
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X銀行の本部で、顧客の個人番号を含む情報（特定個人情報）について、番号法と個人情報保護法の関係を職員向けの研修資料にまとめることになった。番号法が特定個人情報について個人情報保護法の一部の規定を適用しないとしていること（番号法第30条第2項）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. X銀行が保有する特定個人情報には、個人情報保護法の第三者提供の制限の規定が適用されず、その扱いは番号法の規定によって定まる。
解説: 「個人情報保護法の第三者提供の制限の規定が適用されず、その扱いは番号法の規定によって定まる」が適切です。事業者編ガイドライン第3-3は、番号法第30条で除かれる部分のほかは、特定個人情報にも一般法（広く当てはまる法律）である個人情報保護法が適用されるとしています。同条第2項が適用…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条
関連キーワード: 個人情報保護法の特例・適用除外・一般法・特定個人情報
- 正解済みまだ正解していませんQ2
X銀行の営業企画部が、顧客管理システムの刷新にあたり、口座開設の際などに提供を受けた顧客の個人番号を、そのまま顧客番号として使う案を検討している。この案に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 本人の同意があっても、番号法が例外として認める場合を除き、X銀行は支払調書の作成などの事務以外で個人番号を使えず、顧客番号として使ってはならない。
解説: 「本人の同意があっても、番号法が例外として認める場合を除き、支払調書の作成などの事務以外で個人番号を使えず、顧客番号として使ってはならない」が適切です。（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン1-⑴は、金融機関が個人番号を利用するのは主として支払調書…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条
関連キーワード: 個人番号の利用制限・顧客番号・本人の同意・金融業務の別冊ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ3
X信用金庫で、新任の職員向けに、金融機関が業務で顧客の個人番号を取り扱う場面を説明する。金融機関が行う個人番号関係事務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 利子等の支払調書は法令に基づき金融機関が税務署長に提出する書類で、これに個人番号を記載する事務は個人番号関係事務に当たる。
解説: 「利子等の支払調書は法令に基づき金融機関が税務署長に提出する書類で、これに個人番号を記載する事務は個人番号関係事務に当たる」が適切です。（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン1-⑴Ａは、金融機関が法令に基づき顧客の個人番号を利子等の支払調書や特定口…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条
関連キーワード: 個人番号関係事務・支払調書・特定口座年間取引報告書・利用目的
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X銀行のコンプライアンス部は、Y銀行との合併を控え、支払調書の作成のために保有する顧客の個人番号をどの範囲で使えるかを整理している。番号法の下での個人番号の利用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるか、本人の同意を得ることが困難なときは、利用目的を超えて利用できる。
解説: 「人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意があるか同意を得ることが困難なときは、利用目的を超えて利用できる」が適切です。番号法第30条第2項は、個人情報保護法第18条第3項第2号を「本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」と読み替えて（字句を…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条
関連キーワード: 利用目的を超えた利用・人の生命・身体・財産の保護・個人情報保護法の特例・読替え
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X銀行の営業推進部が、支払調書の作成のために保有している顧客の個人番号を使い、投資信託の勧誘先を抽出するための、個人番号入りの顧客リストを作ろうとしている。特定個人情報ファイルの作成に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 特定個人情報ファイルを作れるのは支払調書の作成など個人番号関係事務に必要な範囲に限られるため、このリストは作成してはならない。
解説: 「特定個人情報ファイルを作れるのは支払調書の作成など個人番号関係事務に必要な範囲に限られるため、このリストは作成してはならない」が適切です。番号法第29条は、必要な範囲を超えて特定個人情報ファイル（個人番号を含む名簿やデータベース）を作ることを禁じ、（別冊）金融業務ガイドライン1…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条
関連キーワード: 特定個人情報ファイル・作成の制限・個人番号関係事務・営業推進
- 正解済みまだ正解していませんQ6
X証券の研修担当者が、金融機関が支払調書などの作成事務のために個人番号の提供を求める時期や相手方を、窓口の職員向けの資料にまとめている。番号法第14条第1項に基づく提供の求めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 特定口座年間取引報告書の作成事務では、顧客に特定口座開設届出書の提出の時点で個人番号を告知する義務があるため、X証券はその時点で提供を求めることとなる。
解説: 「特定口座年間取引報告書の作成事務では、顧客に特定口座開設届出書の提出の時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなる」が適切です。番号法第14条第1項（提供の要求）により、金融機関は個人番号関係事務を処理するために必要があるとき、本人や他の個人番号関係…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条
関連キーワード: 提供の要求・提供を求める時期・特定口座開設届出書・株主名簿管理人
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X生命保険会社の営業職員が、新規の生命保険契約の締結の手続を行っている。保険金等の支払に伴う支払調書の作成事務のための、個人番号の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 保険金等の支払調書の作成事務の発生が予想されるため、保険契約の締結の時点で、保険契約者等と保険金等受取人の個人番号の提供を求めることができる。
解説: 「保険金等の支払調書の作成事務の発生が予想されるため、保険契約の締結の時点で、保険契約者等と保険金等受取人の個人番号の提供を求めることができる」が適切です。（別冊）金融業務ガイドライン3-⑴は、番号法第14条第1項の提供の要求について、事務が発生した時点で求めるのが原則としつつ、…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条
関連キーワード: 提供を求める時期・生命保険契約・保険金等受取人・支払調書
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X銀行の窓口で、利子の支払調書の作成のために、顧客本人から個人番号の提供を受ける。番号法の本人確認の措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 顧客から個人番号カードの提示を受ければ、それだけで本人確認の措置をとったことになり、ほかの書類の提示を受ける必要はない。
解説: 「個人番号カードの提示を受ければ、それだけで本人確認の措置をとったことになる」が適切です。番号法第16条は、個人番号利用事務等実施者が本人から個人番号の提供を受けるときは、個人番号カードの提示を受けることなど同条各号のいずれかの措置をとらなければならないとしています。個人番号カー…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条
関連キーワード: 本人確認の措置・個人番号カード・通知カード・書面の送付
- 正解済みまだ正解していませんQ9
X銀行のA支店の営業担当者は、顧客から支払調書の作成に使う個人番号の記載された書類を受け取り、支払調書の作成を担当する本部の経理部へ回送した。この回送の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 同じ銀行の中の部署の間の移動は法的な人格を超えないので「提供」に当たらず、支払調書の作成のための法令で認められた「利用」となる。
解説: 「同じ銀行の部署の間の移動は法的な人格を超えないので『提供』に当たらず…『利用』となる」が適切です。金融業務の別冊ガイドライン（3-⑵）は、番号法の「提供」を法的な人格を超える特定個人情報の移動と説明し、同じ法人の中で部署から部署へ移るだけなら提供ではなく利用に当たるとしています…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条
関連キーワード: 提供の制限・特定個人情報・法的な人格・利用・金融業務の別冊ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ10
X銀行と、その子会社であるY証券会社は、同じ顧客Aと取引している。Aからは、両社の間での非公開情報の授受について書面による同意を得ている。Aの個人番号の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 同じ系列でも別の法人の間の移動は「提供」に当たるので、書面による同意を得ていても、両社の間でAの個人番号を提供したり共同利用したりしてはならない。
解説: 「同じ系列でも別の法人の間の移動は『提供』に当たるので…提供したり共同利用したりしてはならない」が適切です。金融業務の別冊ガイドライン（3-⑵）は、銀行と子会社の証券会社が同じ顧客と取引し、非公開情報の授受について書面の同意を得ている場合でも、両社の間で顧客の個人番号を提供したり…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条
関連キーワード: 提供の制限・子会社・非公開情報・共同利用・特定口座
- 正解済みまだ正解していませんQ11
X信用金庫の窓口で、顧客が普通預金の払戻しを申し出て、本人確認書類として個人番号カードを提示した。この払戻しは個人番号関係事務とは関係がない。番号法の収集・保管の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. カードを手に取って記載を見るだけなら収集に当たらないが、カードの個人番号の載った部分をコピーすることは収集に当たる。
解説: 「カードを手に取って記載を見るだけなら収集に当たらないが…コピーすることは収集に当たる」が適切です。番号法第20条は、第19条の各号の場合を除き、特定個人情報の収集と保管を禁じています。金融業務の別冊ガイドライン（3-⑶ A）は、「収集」を集める意思をもって自分の占有に置くことと…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条
関連キーワード: 収集の制限・個人番号カード・本人確認・払戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ12
X銀行の渉外担当者が、顧客宅で、支払調書の作成に使う個人番号の記載された届出書を預かった。個人番号は、本部の事務部門の担当者が管理している。渉外担当者の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 渉外担当者は、顧客宅で届出書を預かる際に、個人番号の欄も含めて記載の不備をその場で確かめることができる。
解説: 「個人番号の欄も含めて記載の不備をその場で確かめることができる」が適切です。金融業務の別冊ガイドライン（3-⑶ A）は、番号の記載された書類を受け取る担当者も、個人番号関係事務（法令に基づき番号を書類に載せて出す事務）に従事する金融機関の一部としてその事務に従事するので、本人から…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条
関連キーワード: 保管の制限・渉外担当者・支払調書・受け渡し
- 正解済みまだ正解していませんQ13
X銀行は、顧客の支払調書の作成事務をY社に委託している。Y社は、その事務の一部を事務センターを運営するZ社に再委託することを考えている。番号法と金融業務の別冊ガイドラインに照らした再委託の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Z社が、X銀行の許諾を確かめずに再委託を受けて特定個人情報を収集し、実際に許諾がなかった場合、Z社も番号法違反と判断される可能性がある。
解説: 「Z社が、X銀行の許諾を確かめずに再委託を受けて…Z社も番号法違反と判断される可能性がある」が適切です。番号法は、委託を受けた者は委託をした者の許諾を得た場合に限り再委託（受けた事務をさらに他社に任せること）ができるとしています（番号法第10条）。金融業務の別冊ガイドライン（3-…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条
関連キーワード: 再委託・最初の委託者の許諾・委託先の監督・収集・保管制限
- 正解済みまだ正解していませんQ14
X銀行は、支払調書の作成事務のために提供を受けた顧客Aの個人番号を、システムに電磁的記録として保存している。Aとの取引が終わり、その事務に用いる必要がなくなった。個人番号の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 所管法令の保存期間を過ぎたら、原則として個人番号をできるだけ速やかに削除しなければならず、削除を前提としたシステムの構築が望ましい。
解説: 「所管法令の保存期間を過ぎたら…削除しなければならず…システムの構築が望ましい」が適切です。番号法第20条は特定個人情報の保管を制限しています。金融業務の別冊ガイドライン（3-⑶ B）は、支払調書の作成のために提供を受けた番号を電磁的記録で保存している場合も、事務に用いる必要がな…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条
関連キーワード: 保管制限と廃棄・保存期間・電磁的記録・支払調書
- 正解済みまだ正解していませんQ15
X銀行は、顧客の支払調書の作成事務の一部を外部の事業者Y社に委託することにし、委託先の監督の一つとして、Y社と委託契約を結ぶ。その委託契約の内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Y社で特定個人情報を取り扱う従業者の明確化は、盛り込まなければならない事項ではなく、盛り込むことが望ましい事項とされている。
解説: 「Y社で特定個人情報を取り扱う従業者の明確化は…盛り込むことが望ましい事項とされている」が適切です。番号法第11条は、委託をする者に、委託を受けた者への必要かつ適切な監督を義務付けています。金融業務の別冊ガイドライン（2-⑴ 1 B）は、この監督に委託先の適切な選定、委託契約の締…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第11条
関連キーワード: 委託先の監督・必要かつ適切な監督・委託契約・望ましい事項
- 正解済みまだ正解していませんQ16
X銀行は、従業員が約90人である。X銀行の特定個人情報の安全管理措置と、事業者編ガイドラインの別添が示す中小規模事業者の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. X銀行は、従業員が100人以下でも中小規模事業者から除かれるので、別添の特例的な対応方法は採れない。
解説: 「X銀行は、従業員が100人以下でも中小規模事業者から除かれるので…採れない」が適切です。事業者編ガイドラインの別添（特定個人情報に関する安全管理措置）は、従業員が100人以下の事業者を中小規模事業者とし、特例的な対応方法（取り扱う番号が少ない事業者向けに簡素にした措置）を示して…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条
関連キーワード: 安全管理措置・中小規模事業者・金融分野・特例的な対応方法
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ぴよパスでは金融個人情報保護オフィサー2級の問題を6カテゴリに分けています。マイナンバー制度と金融取引にはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の金融個人情報保護オフィサー2級全120問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには支払調書・個人情報保護法の特例・特定個人情報・金融業務の別冊ガイドラインなどがあります。本試験の情報は合格率42.56%（第65回・2025年6月1日実施・認定率）/ 73.42%（第62回・2024年6月2日実施・認定率）/ 58.89%（第59回・2023年6月4日実施・認定率）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、個人情報保護法の体系と定義・利用目的・取得・機微情報・安全管理措置・監督・漏えい等の報告などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
マイナンバー制度と金融取引の出題傾向 — 収録全16問の分析
ぴよパスに収録している金融個人情報保護オフィサー2級「マイナンバー制度と金融取引」のオリジナル練習問題 全16問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全16問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 支払調書4問
- 個人情報保護法の特例2問
- 特定個人情報2問
- 金融業務の別冊ガイドライン2問
- 個人番号関係事務2問
次の科目へ
個人情報保護法の体系と定義20 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 金融個人情報保護オフィサー2級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 金融機関の個人情報保護の実務 | |
|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる参考図書 (2023年10月刊) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
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2 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題5回分と解説 (2026年度受験用)金融個人情報保護オフィサー2級 問題解説集 2026年度受験用
日本コンプライアンス・オフィサー協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文をネットで公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる (A5判・372頁)。目次には2021年 (第53回) から2025年 (第65回) までの5回分と、出題範囲・出題項目一覧が並ぶ。公式テキストは無く、出版社が試験の案内で勧めている本はこの問題解説集と参考図書の2冊。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (四答択一50問・120分) に慣れるための1冊。年度ごとに改訂されるので、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる参考図書 (2023年10月刊)金融機関の個人情報保護の実務
板倉陽一郎・斉藤邦史 (著)・経済法令研究会
出版社が金融個人情報保護オフィサー2級の参考図書として案内している実務書 (A5判・368頁)。個人情報の保護と金融機関・個人情報とは何か・利用目的と適正利用・第三者提供・漏えい等対応・安全管理措置と監督義務・保有個人データと本人関与・仮名加工情報と匿名加工情報・番号利用法の9章で、試験の2つの科目の範囲を体系で押さえられる。2023年10月の刊行なので、その後のガイドラインの改正は個人情報保護委員会の公表資料で確かめてください。
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