金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第24問: X銀行は、提携先のYカード会社に、Y社が自社のクレジットカードの勧誘に使うための顧客の名簿を渡すことを検討している。この受渡しの個人情報保護法上の扱いに関する記

「委託には当たらず、第三者提供として本人の同意などが要る」が適切です。個人情報保護法第27条第5項第1号で第三者に当たらない「委託」は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを任せる場合で、通則ガイドライン3-6-3は、委託先は委託された業務以外に個人データを取り扱えないとしています。

ガイドラインに関するQ&A7-37も、委託先が委託と関係のない自社の営業活動等に使う場合を委託に当たらない事例に挙げています。Y社の勧誘はY社自身の目的なので、第27条第1項の第三者提供として同意などが要ります。

「業務の一部をY社に委託する」は、名目が提携契約でも、Y社の目的に使う点で委託の範囲を超える点で誤りです。「子会社であれば…当たらない」は、通則ガイドライン3-6-1がグループ会社間の交換を第三者提供の事例としている点で誤りです。

「個人情報保護委員会への届出も」は、届出が要るのは同意に代えて通知等と届出で提供するオプトアウト（法第27条第2項）の場合で、同意による提供には要らない点で誤りです。受け取る側が自分の目的に使う受渡しは、名目が提携でも委託ではなく第三者提供です。