金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第21問: X銀行は、事務処理の海外拠点の再編に合わせて、顧客の個人データを外国にある第三者に提供することについて、本人の同意を得ようとしている。ところが同意を得る時点では

「特定できない旨とその理由を情報提供し、外国の名称に代わる本人に参考となる情報を提供できる場合は、その情報も提供しなければならない」が適切です。個人情報保護法第28条第2項と施行規則第17条第3項は、同意を得ようとする時点で外国の名称が特定できないときは、特定できない旨とその理由、外国の名称に代わる参考となる情報があればその情報を提供するとしています。

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第13条第2項は、理由に提供先が定まる前に同意を得る必要性を含めるとし、候補の国が具体的に定まっているのに伝えなければ適法な情報提供と認められないとします。「同意を得ることはできず」は、特定できない場合の情報提供が定められている点で誤りです。

「その名称まで伝える必要はない」は、同項の例に反する点で誤りです。「本人の求めがなくても…同意を得直さなければならない」は、同項が、事後に特定できた国の情報は本人の求めに応じて提供する「こととする」（努める事項）とする点で誤りです。

同意の時点で国が特定できなければ、特定できない旨と理由を伝え、代わりの参考情報を提供できるならそれも伝えて同意を得ます。