金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第12問: X銀行は、グループ会社との共同利用について、共同して利用する者を個別に列挙せず、その外延を示す方法で本人に通知等をしようとしている。金融分野における個人情報保護

「本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならず、『当行及び有価証券報告書等に記載されている当行の子会社』が適切な例となる」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第4項は、共同して利用する者の外延（だれまでが含まれるかの範囲）を示して通知等をする場合には、本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならないとし、適切な例として、自社と有価証券報告書等に記載されている自社の子会社、または自社と有価証券報告書等に記載されている連結対象会社・持分法適用会社という示し方を挙げています。

「持分法適用会社を含めて示すことはできない」とする肢は、この例に持分法適用会社が含まれている点で誤りです。「継続的な取引のある事業者」とする肢は、どの事業者が含まれるかを本人が特定できない点で誤りです。

「増える場合に限って」とする肢は、時期の限定がない点で誤りです。外延で示すときは、共同して利用する者を本人に分かるよう具体的に特定する義務があり、従わなければ法違反と判断され得ると押さえましょう。