金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第11問: X銀行は、同じグループの証券会社Y社・クレジットカード会社Z社との間で顧客の個人データを共同して利用するため、本人への通知の方法を検討している。金融分野における

「共同利用の旨などの通知は原則として書面によることとされ、共同して利用する者の範囲の通知等では、Y社とZ社を個別に列挙することが望ましいとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第4項は、個人情報保護法第27条第5項第3号の「通知」を原則として書面によることとし、共同して利用する者の範囲の通知等は個別に列挙することが望ましいとしています。

「あわせて書面で通知」するとする肢は、同号が通知と本人が容易に知り得る状態に置くことを並べて認めており、書面が原則になるのは通知の方法をとる場合である点で誤りです。「管理について責任を有する者」を通知等しなくてよいとする肢は、同号が責任者の氏名または名称と住所なども通知等する事項としている点で誤りです。

「個別に列挙しなければならない」とする肢は、同項が個別の列挙を望ましいとするにとどめ、外延（だれまでが含まれるかの範囲）を示す方法も認めている点で誤りです。共同利用の通知は原則として書面により、利用する者は個別の列挙が望ましく、外延で示すなら具体的に特定しなければならないと押さえましょう。