金融個人情報保護オフィサー2級 第三者提供 練習問題 第6問: X信用金庫は、カードローンの契約者の返済の状況（延滞の有無など）を個人信用情報機関に提供している。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに照らした提供

「与信事業に係る返済能力の情報を機関に提供するときは、オプトアウト（本人の求めによる提供の停止）の手続は用いず、本人の同意を得て提供することとされている。」が適切です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条第3項は、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するときは、個人情報保護法第27条第2項（オプトアウト）を適用しないこととし、同ガイドライン第12条第2項に従って本人の同意を得ることとしています。

「要配慮個人情報に当たらない」から届出で提供できるとする肢は、要配慮個人情報でなくても、この項がオプトアウトを使わないとしている点で誤りです。「機微（センシティブ）情報に含まれる」とする肢は、同ガイドライン第5条第1項が挙げる機微情報（要配慮個人情報や本籍地など）に返済能力の情報は入っていない点で誤りです。

「利用目的に機関への登録を示しておけば」同意は要らないとする肢は、利用目的の通知と第三者提供の同意とが別の手続である点で誤りです。返済能力の情報を個人信用情報機関に渡すときは、オプトアウトを使わず、本人の同意を得て提供すると押さえましょう。