危険物に関する法令

解説: 消防法第10条第1項ただし書きに基づき、指定数量以上の危険物を製造所等以外の場所で貯蔵・取扱う場合は、所轄消防長または消防署長の承認を受け、かつ10日以内の期間に限られます。承認なしに製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱うことは消防法違反となります。期間は10日以…

根拠・参照資料: 消防法第3条、第10条第1項ただし書き、第11条第5項ただし書き

関連キーワード: 仮貯蔵・仮取扱い・10日以内・消防署長の承認

解説: 地下タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第13条に規定されています。地下貯蔵タンクは地盤面下に設けられたタンク室に設置し（同条第1項第1号）、その頂部は0.6メートル以上地盤面から下にあることとされています（同項第3号。選択肢5が正しい）。タンク室は水密コンクリートまたは…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第1号・第3号・第7号・第11号・第14号、危険物の規制に関する規則第24条、消防法第11条第1項

関連キーワード: 地下タンク貯蔵所・地盤面下0.6m・タンク室・設置基準

解説: 2が正しい。給油取扱所に設けることができる建築物の用途として、危険物の規制に関する規則第25条の4第1項第5号は、給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居を定めている。1は誤り。同項第6号の用途は消防法施行令別表第一の（1）（3）（4）（8）（11）〜（13）イ（1…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第3条第1号、第17条第1項第16号、危険物の規制に関する規則第25条の4第1項・第2項

関連キーワード: 給油取扱所・建築物・注油設備・床面積

解説: 1が正しい。顧客に灯油又は軽油を容器に詰め替えさせる顧客用固定注油設備には、注油ホースの先端部に開放状態で固定できない手動開閉装置を備えた注油ノズルを設ける（危険物の規制に関する規則第28条の2の5第3号イ）。2は誤り。給油ホースは、著しい引張力が加わったときに安全に分離し、漏え…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第17条第5項、危険物の規制に関する規則第28条の2の5第2号ホ・ヘ、第3号イ、第6号イ・ニ

関連キーワード: セルフ型の給油取扱所・顧客用固定給油設備・制御卓・誤給油

解説: 移動タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第15条に規定されています。移動タンクを間仕切りで区切ってタンク室を設ける場合、各タンク室の容量は4,000リットル以下でなければならないという記述は正しいです。移動タンク全体の容量は原則として「30,000リットル以下」とされてお…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第15条

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・タンク室4000L以下・タンクローリー・防波板・容量30000L以下

解説: 製造所等（製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）は、住居・学校・病院・文化財等の保安対象物から一定の距離（保安距離）を確保しなければなりません（選択肢2が正しい）。保安距離は保安対象物の種類によって異なります（例：一般住宅は10m以上、学校・病院等は3…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条

関連キーワード: 保安距離・製造所・学校・病院・保安対象物

解説: 5が正しい。製造所は、危険物を取り扱う建築物その他の工作物の周囲に、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上の幅の空地を保有する（危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号）。4は誤り。一般取扱所にはこの規定が準用され（第19条第1項）、倍数が10を超えるも…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号、第11条第1項第2号、第14条第4号、第16条第1項第4号、第19条第1項

関連キーワード: 保有空地・製造所・一般取扱所・屋外貯蔵所・簡易タンク貯蔵所

解説: 4が正しい。規則第48条第3号は、危険物施設保安員を置く製造所等では施設保安員に必要な指示を行い、その他の製造所等では第59条各号に掲げる業務（施設保安員の業務）を行うことを、危険物保安監督者の業務としている。1は誤り。監督者に第48条の業務を行わせなければならないのは、製造所等…

根拠・参照資料: 消防法第13条第1項、危険物の規制に関する規則第48条、第59条

関連キーワード: 危険物保安監督者・規則第48条・危険物保安統括管理者・作業者

解説: 1が正しい。消防法第12条の2第2項第1号は、第11条の5第1項又は第2項の命令（危険物の貯蔵・取扱いを技術上の基準に従って行うべきことを命ずるもの）に違反したときを、期間を定めた使用停止命令の事由としている。2の予防規程の変更命令（第14条の2第3項）、3の応急措置命令（第16…

根拠・参照資料: 消防法第11条の5第1項、第12条の2第2項、第14条、第14条の2第3項、第16条の3第3項、第16条の5第1項

関連キーワード: 使用停止命令・予防規程・応急の措置・危険物施設保安員

解説: 1が正しい。火災が発生したとき消火が困難と認められる製造所等で総務省令で定めるものには、第4種及び第5種の消火設備を設置する（危険物の規制に関する政令第20条第1項第2号）。2は誤り。著しく消火困難・消火困難のいずれにも当たらない製造所等には、第5種の消火設備を設置する（同項第3…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条第1項、危険物の規制に関する規則第30条、第36条

関連キーワード: 消火設備・第5種・所要単位・電気設備・移送取扱所

解説: 消防法別表第一によると、第1類危険物は「酸化性固体」に分類されます。自身は燃焼しませんが、他の可燃物と混合した場合にその燃焼を激しく促進させる（酸化作用による）性質があります（選択肢3が正しい）。引火性液体は第4類危険物の性質です（選択肢5は誤り）。水と反応して発火する禁水性物質…

根拠・参照資料: 消防法別表第一

関連キーワード: 第1類危険物・酸化性固体・燃焼促進・類別と性質

解説: 第5類危険物（自己反応性物質）は、分子内に酸素等の酸化成分を含んでおり、外部からの酸素供給がなくても加熱・衝撃・摩擦等によって爆発的に分解・燃焼する性質を持ちます（選択肢5が正しい）。第6類危険物が酸化性液体（選択肢1）で他の可燃物の燃焼を助けます。第3類危険物が空気・水に反応す…

根拠・参照資料: 消防法別表第一

関連キーワード: 第5類危険物・自己反応性物質・爆発的分解・類別と性質

解説: 屋外タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第11条に規定されています。液体の危険物（二硫化炭素を除く）の屋外貯蔵タンクの周囲には、タンクから危険物が漏れた場合に外部への流出を防ぐための防油堤を設けなければなりません（同条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第1項…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条、危険物の規制に関する規則第22条第1項

関連キーワード: 屋外タンク貯蔵所・防油堤・設置基準

解説: 危険物施設保安員は消防法第14条に基づき、政令で定める製造所等（一定規模以上）に置かれる者で、危険物保安監督者を補佐して危険物の保安に関する業務を行います（選択肢1が正しい）。危険物施設保安員には危険物取扱者免状は必ずしも必要ではなく（選択肢2は誤り）、危険物保安監督者とは異なる…

根拠・参照資料: 消防法第14条

関連キーワード: 危険物施設保安員・保安監督者補佐・製造所等・設置義務

解説: 危険物の運搬基準（消防法第16条・危険物の規制に関する政令第29条・危険物の規制に関する規則第44条〜第46条の2）において、類の異なる危険物の積み合わせ（混載）については、一定の組み合わせが禁止されています。危険物の規制に関する規則別表第4によれば、混載してよいのは第1類と第6…

根拠・参照資料: 消防法第16条、危険物の規制に関する政令第29条、第30条、危険物の規制に関する規則第44条、第46条、別表第4

関連キーワード: 危険物の運搬・混載禁止・積み合わせ基準・運搬容器表示

解説: 5が正しい。免状には、交付年月日と交付番号、氏名と生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類と取り扱うことができる危険物等、過去10年以内に撮影した写真が記載される（危険物の規制に関する政令第33条、同規則第51条第2項）。記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく書換えを申請しな…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第33条、第34条、危険物の規制に関する規則第51条第2項

関連キーワード: 免状の書換え・記載事項・危険物取扱者免状・写真

解説: 3が正しい。自衛消防組織は、指定施設で取り扱う第4類の危険物の最大数量に応じた人員と化学消防自動車で編成し、指定数量の12万倍未満の事業所では人員5人以上・化学消防自動車1台以上とされている（危険物の規制に関する政令第38条の2第1項）。1の指定施設は第4類の危険物を取り扱う製造…

根拠・参照資料: 消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第30条の3第1項・第2項、第38条、第38条の2第1項

関連キーワード: 自衛消防組織・指定施設・化学消防自動車・人員数

解説: 2が正しい。完成検査済証の交付を受けている者は、これを亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、交付した市町村長等に再交付を申請することができる（危険物の規制に関する政令第8条第4項）。1の完成検査は市町村長等に申請する（同条第1項）。3の市町村長等は、申請があったときは遅滞な…

根拠・参照資料: 消防法第11条第5項、危険物の規制に関する政令第8条

関連キーワード: 完成検査・完成検査済証・再交付・市町村長等

解説: 危険物保安監督者の選任義務がある製造所等は、危険物の規制に関する政令第31条の2 が除外列挙の形で定めています。除外リストに載っていない施設はすべて対象なので、給油取扱所・移送取扱所・製造所はいずれも規模を問わず選任義務があります（選択肢1が正しい）。移動タンク貯蔵所は除外リスト…

根拠・参照資料: 消防法第13条第1項、危険物の規制に関する政令第31条の2

関連キーワード: 危険物保安監督者・選任義務施設・給油取扱所・移送取扱所

解説: 4が正しい。定期点検をしなければならない製造所等で、点検を行わず、又は点検記録を作成・保存しなかったとき（消防法第14条の3の2違反）は、許可の取消し又は使用停止命令の対象となる（同法第12条の2第1項第5号）。1の危険物保安監督者を定めていないとき（同法第13条第1項違反）、2…

根拠・参照資料: 消防法第12条の2第1項第5号・第2項、第14条の3の2、第11条の4、第11条の5、第13条第1項、第13条の24第1項

関連キーワード: 許可の取消し・使用停止命令・定期点検・危険物保安監督者

解説: 4が正しい。店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所のうち、指定数量の倍数が15を超え40以下のものが第二種販売取扱所である（危険物の規制に関する政令第3条第2号ロ）。2の第一種販売取扱所は指定数量の倍数が15以下のものである（同号イ）。1の移送が事業所の敷…

根拠・参照資料: 消防法第10条第1項、危険物の規制に関する政令第2条第3号・第5号、第3条

関連キーワード: 取扱所の区分・販売取扱所・移送取扱所・給油取扱所・簡易タンク貯蔵所

解説: 製造所等から保安対象物までの保安距離は、保安対象物の種類によって異なります。一般住宅（住居）からは10メートル以上の保安距離が必要です。学校・病院・劇場等の多数の者が集合する施設からは30メートル以上、高圧ガス施設からは20メートル以上、重要文化財・史跡等からは50メートル以上が…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号

関連キーワード: 保安距離・一般住宅・10メートル・保安対象物

解説: 5が正しい。都道府県知事は、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には、免状の交付を行わないことができる（消防法第13条の2第4項第1号）。1の返納を命ずるのは、免状を交付した都道府県知事である（同条第5項）。2の返納命令の要件は、危険物取扱者が消防法又はこれ…

根拠・参照資料: 消防法第13条の2第2項・第4項・第5項・第6項

関連キーワード: 危険物取扱者免状・返納・都道府県知事・交付

解説: 危険物の取扱作業に新たに従事することになった危険物取扱者は、危険物の規制に関する規則第58条の14第1項により、従事することとなった日から1年以内に保安講習を受講しなければなりません（選択肢2が正しい）。ただし、従事することとなった日前2年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている…

根拠・参照資料: 消防法第13条の23

関連キーワード: 保安講習・初めて従事・1年以内・受講義務

解説: 危険物保安監督者は、消防法第13条第1項に基づき、甲種または乙種危険物取扱者であって、6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者でなければなりません（選択肢4が正しい）。危険物保安統括管理者（消防法第12条の7）に危険物取扱者免状は必要とされておらず、当該事業所においてその事業…

根拠・参照資料: 消防法第12条の7、第13条第1項、第14条、危険物の規制に関する政令第30条の3第3項

関連キーワード: 危険物保安監督者・選任要件・6か月以上の実務経験・甲種乙種

解説: 定期点検の記録は、消防法第14条の3の2の委任を受けた危険物の規制に関する規則第62条の8第5号に基づき、3年間保存しなければなりません（選択肢5が正しい）。定期点検は地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・一定規模以上の施設等に義務付けられており、点検を実施したら記録を作成して3年…

根拠・参照資料: 消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する規則第62条の8第5号

関連キーワード: 定期点検・記録保存・3年間・地下タンク

解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤は、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号に基づき、タンク容量（複数タンクがある場合は最大容量のタンクの容量）の110%以上の容量を確保しなければなりません（選択肢1が正しい）。防油堤はタンクから危険物が漏れた際に外部への流出を防ぐ堤であり、万一のタ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号

関連キーワード: 防油堤・容量110%・屋外タンク貯蔵所・漏洩防止

解説: 移動タンク貯蔵所による危険物の移送では、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければならず、その危険物取扱者は乗車している間、危険物取扱者免状を携帯していなければなりません（消防法第16条の2第1項・第3項。選択肢3が正しい）。走行中の移動タンク貯蔵所は消防吏員…

根拠・参照資料: 消防法第14条の2、第16条の2第1項・第3項、第16条の5第2項、危険物の規制に関する政令第26条第1項第9号、第30条の2第5号、第37条、危険物の規制に関する規則第47条の3

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・移送・危険物取扱者免状携帯・乗車義務

解説: 予防規程は消防法第14条の2に基づき、政令で定める製造所等（製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所等のうち一定規模以上のもの）に作成・認可が義務付けられています。予防規程の認可申請先は市町村長等です（選択肢5が正しい）。すべての施設が対象ではなく（選択肢2は誤り）、移動…

根拠・参照資料: 消防法第14条の2、危険物の規制に関する政令第37条、第7条の3、危険物の規制に関する規則第61条

関連キーワード: 予防規程・認可申請・市町村長等・対象施設

解説: 製造所等の譲渡または引渡しについては、消防法第11条第6項に基づき、譲渡または引渡しを受けた者は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません（選択肢3が正しい）。事前許可は不要です（選択肢1は誤り）。「30日以内」という期限の規定はなく、「遅滞なく」の届出が求められます（…

根拠・参照資料: 消防法第11条第6項

関連キーワード: 譲渡・引渡し・届出義務・遅滞なく・市町村長等

解説: 5が正しい。基礎・地盤検査と溶接部検査は、屋外タンク貯蔵所の容量1,000キロリットル以上の液体危険物タンクについて行う（危険物の規制に関する政令第8条の2第3項第1号・第2号、第5項）。1の水張検査又は水圧検査に適合したときは、タンク検査済証が交付される（同条第7項）。2の製造…

根拠・参照資料: 消防法第11条の2、危険物の規制に関する政令第8条の2第1項・第2項・第3項・第5項・第7項

関連キーワード: 完成検査前検査・水張検査・溶接部検査・液体危険物タンク

解説: 消防法第16条の5に基づき、市町村長等は消防職員に製造所等その他危険物を貯蔵・取扱う場所に立ち入り、施設・書類等を検査させ、関係者に質問させることができます。消防職員は関係者に対して危険物の品名・数量・貯蔵取扱状況等について質問する権限を持ちます（選択肢3が正しい）。立入検査は事…

根拠・参照資料: 消防法第16条の5、第4条第2項

関連キーワード: 立入検査・質問権・消防職員・製造所等

解説: 3が正しい。市町村長等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、所有者等に対し、製造所等の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限することができる（消防法第12条の3第1項）。1の使用停止命令は、期間を定めて命ずる（同法第12条の2第1項・第2…

根拠・参照資料: 消防法第12条の2、第12条の3第1項、第11条第6項、第13条の23

関連キーワード: 許可の取消し・使用停止命令・使用の制限・市町村長等

解説: 4が正しい。市町村長等は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、所有者等で権原を有する者に対し、修理、改造又は移転を命ずることができる（消防法第12条第2項）。1の用途の廃止の届出は、遅滞なく行う（同法第12条の6）。2の点検記録は作成して保存…

根拠・参照資料: 消防法第12条第2項、第12条の6、第12条の7第2項、第14条の2第1項、第14条の3の2

関連キーワード: 所有者等・権原を有する者・予防規程・点検記録・用途を廃止

解説: 2が正しい。給油取扱所には、固定給油設備のホース機器の周囲（懸垂式の固定給油設備はホース機器の下方）に、自動車等に直接給油し、給油を受ける自動車等が出入りするための、間口10メートル以上、奥行6メートル以上の給油空地を保有する（危険物の規制に関する政令第17条第1項第2号）。1は…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第17条第1項第2号・第4号・第5号

関連キーワード: 給油取扱所・給油空地・固定給油設備・間口・奥行

解説: 4が正しい。給油取扱所に地盤面下に埋没して設けることができるタンクは、固定給油設備などに接続する専用タンクと、容量1万リットル以下の廃油タンクなどである（危険物の規制に関する政令第17条第1項第7号）。1の簡易タンクは、同一品質の危険物ごとに1個ずつ3個までで、容量は600リット…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第17条第1項第7号・第10号・第12号・第19号

関連キーワード: 給油取扱所・固定給油設備・簡易タンク・給油ホース・道路境界線

解説: 移動タンク貯蔵所には、完成検査済証、定期点検の記録、危険物の品名・数量又は指定数量の倍数の変更の届出書、譲渡・引渡しの届出書を備え付けておかなければなりません（危険物の規制に関する政令第26条第1項第9号）。移送中はこれらの書類を車両に備え付け、消防吏員等から提示を求められたとき…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第9号

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・完成検査済証・備付け書類・定期点検記録

解説: 5が正しい。ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油を上部から注入するときは、液表面が注入管の先端を超える高さとなるまで、注入速度を毎秒1メートル以下とする（危険物の規制に関する政令第27条第6項第4号ヘ、危険物の規制に関する規則第40条の7第1号）。1の原動機を停止させなけれ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第6項第4号イ・ロ・ハ・ニ・ヘ、危険物の規制に関する規則第40条の5、第40条の5の2、第40条の7

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・静電気・接地・注入速度・注入ホース

解説: 2が正しい。地下貯蔵タンク又はその周囲には漏れを検知する設備を設け、管による設備とするときは、タンクの周囲に4箇所以上設ける（危険物の規制に関する政令第13条第1項第13号、危険物の規制に関する規則第23条の3第2号）。1の水圧試験は、70キロパスカルの圧力で10分間行う（同令同…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第6号・第11号・第13号、危険物の規制に関する規則第23条の3、第62条の5の2、第62条の8

関連キーワード: 地下タンク貯蔵所・地下貯蔵タンク・漏れの点検・水圧試験・点検記録

解説: 1が正しい。定期点検は危険物取扱者又は危険物施設保安員が行うとされ、危険物取扱者の免状の種類は限られていないので、丙種危険物取扱者も立会いを受けずに自ら行うことができる（危険物の規制に関する規則第62条の6第1項）。2の危険物施設保安員も、立会いを受けずに自ら点検を行うことができ…

根拠・参照資料: 消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する規則第62条の6、第62条の7

関連キーワード: 定期点検・危険物施設保安員・立会い・点検記録

解説: 危険物保安監督者は、給油取扱所・移送取扱所・製造所・屋外タンク貯蔵所など政令で定める製造所等において選任が義務付けられていますが、移動タンク貯蔵所（タンクローリー）は危険物保安監督者の選任対象施設に含まれていません（危険物の規制に関する政令第31条の2）。したがって選択肢3の移動…

根拠・参照資料: 消防法第13条、危険物の規制に関する政令第31条の2

関連キーワード: 危険物保安監督者・選任不要・移動タンク貯蔵所・対象外施設

解説: 3が正しい。第4類の危険物のうち特殊引火物は、日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆って積載する（危険物の規制に関する政令第29条第5号、危険物の規制に関する規則第45条第1項）。1の積み重ねる高さは3メートル以下である（同令第29条第7号、同規則第46条の2第1項）。2の同一の…

根拠・参照資料: 消防法第16条、危険物の規制に関する政令第29条第1号・第4号・第5号・第7号、危険物の規制に関する規則第45条第1項、第46条の2第1項

関連キーワード: 運搬容器・積載方法・収納口・被覆

解説: 危険物の貯蔵・取扱いのうち、指定数量以上のものは消防法（政令・規則）によって全国一律に規制されますが、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は、市町村条例（火災予防条例）で定められます（消防法第9条の4）。選択肢3が正しい記述です。選択肢4は指定数量未満なら無規制として…

根拠・参照資料: 消防法第9条の4

関連キーワード: 指定数量未満・市町村条例・火災予防条例・消防法第9条の4

解説: 品名の違う危険物を同一の場所で貯蔵する場合の指定数量の倍数は、それぞれの危険物の数量をその危険物の指定数量で除した値の和で求めます。本問ではガソリン30÷200＝0.15、灯油100÷1,000＝0.1で、合計は0.25倍です。倍数が1未満であり指定数量未満に該当するため、この貯…

根拠・参照資料: 消防法第9条の4、第10条第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数・指定数量未満・倍数計算・市町村条例

解説: 品名又は指定数量を異にする2以上の危険物を同一の場所で貯蔵するときは、危険物ごとに貯蔵量をその指定数量で除し、その商の和を指定数量の倍数とします（消防法第10条第2項・第11条の4第1項）。指定数量は危険物の規制に関する政令別表第三により、アセトンが第1石油類の水溶性液体で400…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、第11条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数・アセトン・水溶性液体・第3石油類・計算問題

解説: 消防法第10条第2項により、品名又は指定数量を異にする危険物を同一の場所で貯蔵するときは、それぞれの数量を指定数量で除した商の和（指定数量の倍数）が1以上であれば、指定数量以上の危険物を貯蔵しているとみなされます。政令別表第三の指定数量で計算すると、2はエタノール（アルコール類4…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数・商の和・特殊引火物・動植物油類・計算問題

解説: 指定数量の倍数は、危険物ごとに貯蔵量を指定数量で除した値の和です（消防法第11条の4第1項・第10条第2項）。危険物の規制に関する政令別表第三により、ガソリンは第1石油類の非水溶性液体で200リットル、酢酸は第2石油類の水溶性液体で2,000リットル、エチレングリコールは第3石油…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、第11条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数・酢酸・エチレングリコール・水溶性液体・計算問題

解説: 指定数量の倍数は、貯蔵量をその危険物の指定数量で除した値です（消防法第11条の4第1項）。危険物の規制に関する政令別表第三により、軽油は第2石油類の非水溶性液体で指定数量1,000リットルなので、2,000÷1,000＝2.0倍となり、最も大きくなります。ジエチルエーテルは特殊引…

根拠・参照資料: 消防法第11条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数・特殊引火物・第2石油類・第3石油類・第4石油類・計算問題

解説: 指定数量の倍数は、危険物ごとに貯蔵量を指定数量で除した値の和です（消防法第10条第2項・第11条の4第1項）。危険物の規制に関する政令別表第三により、重油は第3石油類の非水溶性液体で2,000リットル、アマニ油は動植物油類で10,000リットルです。3,000÷2,000＝1.5…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、第11条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数・動植物油類・アマニ油・屋外貯蔵所・計算問題

解説: 品名又は指定数量を異にする危険物を同一の場所で貯蔵するときは、危険物ごとに数量を指定数量で除した商の和で判断します（消防法第10条第2項・第11条の4第1項）。危険物の規制に関する政令別表第三により、ジエチルエーテルは特殊引火物で50リットル、灯油は第2石油類の非水溶性液体で1,…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、第11条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数・ジエチルエーテル・特殊引火物・商の和・計算問題

解説: 屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の構造は、危険物の規制に関する政令第10条第1項に定められています。第4類の危険物の貯蔵倉庫の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすることとされています（同項第10号。選択肢2が正しい）。同号は、第1類のアルカリ金属の過酸化物、第2類の鉄粉・金属粉・マ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第4号、第5号、第7号、第9号、第10号

関連キーワード: 屋内貯蔵所・貯蔵倉庫・床の構造・網入りガラス

解説: 貯蔵倉庫には、危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けるとともに、引火点が70℃未満の危険物の貯蔵倉庫には、内部に滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設けることとされています（危険物の規制に関する政令第10条第1項第12号）。排出先は屋根上と…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第11号、第11号の2、第12号、第14号、危険物の規制に関する規則第16条の2の2第1項

関連キーワード: 屋内貯蔵所・可燃性蒸気の排出・屋根上・避雷設備・架台

解説: 貯蔵倉庫は、軒高（地盤面から軒までの高さ）が6m未満の平家建てとするのが原則ですが、第2類又は第4類の危険物のみの貯蔵倉庫で総務省令で定めるものは、軒高を20m未満とすることができます（危険物の規制に関する政令第10条第1項第4号ただし書。選択肢2が正しい）。総務省令で定める貯蔵…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第4号、第2項、第3項、危険物の規制に関する規則第16条の2

関連キーワード: 屋内貯蔵所・軒高・平家建て・高層倉庫・階高

解説: 屋内タンク貯蔵所の屋内貯蔵タンクは、平家建の建築物に設けられたタンク専用室に設置し、タンクとタンク専用室の壁との間、及び同一のタンク専用室内に2以上設置する場合のタンク相互間に、0.5m以上の間隔を保つこととされています（危険物の規制に関する政令第12条第1項第1号・第2号。選択…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第12条第1項第1号、第2号、第8号、第17号

関連キーワード: 屋内タンク貯蔵所・タンク専用室・0.5m・しきい

解説: 屋内貯蔵タンクの容量は指定数量の40倍以下とされ、第4石油類及び動植物油類以外の第4類の危険物については、40倍の数量が20,000リットルを超えるときは20,000リットル以下とされています（危険物の規制に関する政令第12条第1項第4号）。灯油は40倍で40,000リットルとな…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第12条第1項第4号、危険物の規制に関する政令別表第三、消防法別表第一備考

関連キーワード: 屋内タンク貯蔵所・タンク容量・指定数量の40倍・20,000リットル

解説: タンク専用室の出入口のしきいの高さは、床面から0.2m以上とすることとされています（危険物の規制に関する政令第12条第1項第17号）。下限を0.1mとする記述は誤りで、正解は選択肢5です。タンク専用室は屋根を不燃材料で造り、天井を設けません（同項第13号）。屋内貯蔵タンクの容量は…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第12条第1項第4号、第13号、第17号、危険物の規制に関する規則第20条第2項第1号

関連キーワード: 屋内タンク貯蔵所・タンク専用室・しきい・通気管

解説: 簡易貯蔵タンクの容量は600リットル以下とされています（危険物の規制に関する政令第14条第5号。選択肢1が正しい）。簡易貯蔵タンクは容易に移動しないように地盤面、架台等に固定し、屋外に設置する場合はタンクの周囲に1m以上の幅の空地を保有し、専用室内に設置する場合はタンクと専用室の…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第14条第4号、第5号、第6号

関連キーワード: 簡易タンク貯蔵所・600リットル・空地1m・水圧試験

解説: 簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合は、容易に移動しないように地盤面、架台等に固定するとともに、タンクの周囲に1m以上の幅の空地を保有することとされています（危険物の規制に関する政令第14条第4号）。正解は選択肢4です。専用室内に設置する場合は、タンクと専用室の壁との間に0.5m以…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第14条第2号、第4号、第6号、危険物の規制に関する規則第20条第4項

関連キーワード: 簡易タンク貯蔵所・簡易貯蔵タンク・空地・通気管

解説: 屋外貯蔵所で貯蔵し、又は取り扱うことができる第4類の危険物は、第1石油類（引火点が0℃以上のものに限る）、アルコール類、第2石油類、第3石油類、第4石油類及び動植物油類です（危険物の規制に関する政令第2条第7号）。ベンゼンは引火点が−11℃の第1石油類で、引火点0℃以上という限定…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条第7号、消防法別表第一備考

関連キーワード: 屋外貯蔵所・第1石油類・引火点0℃・ベンゼン

解説: 屋外貯蔵所の柵等の周囲に保有する空地の幅は、指定数量の倍数が10以下で3m以上、10を超え20以下で6m以上、20を超え50以下で10m以上、50を超え200以下で20m以上、200を超えるもので30m以上とされています（危険物の規制に関する政令第16条第1項第4号）。20を超え…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号、第16条第1項第1号、第4号、第6号、危険物の規制に関する規則第24条の10第1項第1号・第3号

関連キーワード: 屋外貯蔵所・架台・保安距離・空地

解説: 第1石油類又はアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所では、その場所の周囲に排水溝及び貯留設備を設けることとされています（危険物の規制に関する規則第24条の13第2号）。正解は選択肢3です。その場所には危険物を適温に保つための散水設備等を設け（同条第1号）、水に溶けない第1石…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第24条の13、第40条の2、第40条の2の5、危険物の規制に関する政令第2条第7号、第16条第5項、第26条第1項第11号の2・第11号の3

関連キーワード: 屋外貯蔵所・第1石油類・アルコール類・貯留設備・散水設備

解説: 指定数量の倍数が10以上の屋外タンク貯蔵所には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設けることとされています（危険物の規制に関する政令第11条第1項第14号）。倍数が10以上50未満のものにも設置が必要なので、この記述は誤りで、正解は選択肢1です。圧力タンク以…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第7号、第8号、第9号、第14号、危険物の規制に関する規則第20条第1項

関連キーワード: 屋外タンク貯蔵所・避雷設備・通気管・指定数量の10倍

解説: タンクの容量は、内容積から空間容積を差し引いた容積とされ（危険物の規制に関する政令第5条第2項）、空間容積は、原則として内容積に100分の5以上100分の10以下の数値を乗じて算出します（危険物の規制に関する規則第3条第1項）。空間容積は20,000×5/100＝1,000リット…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第5条第1項、第2項、危険物の規制に関する規則第2条、第3条第1項

関連キーワード: タンクの容量・内容積・空間容積・計算問題

解説: 令和8年4月4日施行の改正で、保有空地のただし書が改められました。屋外貯蔵所の柵等の周囲の空地は、硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱うとき（イ）のほか、耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置として総務省令で定める措置を講じたとき（ロ）は、総務省令で定めるところにより幅を減ずること…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号、第10条第1項第2号、第16条第1項第4号、危険物の規制に関する規則第13条、第14条、第16条

関連キーワード: 保有空地・耐火構造の塀・2026年改正・屋外貯蔵所・消防活動

解説: 危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすることとされています（危険物の規制に関する政令第9条第1項第5号）。防火構造とする記述は誤りで、正解は選択肢2です。建築物は地階を有し…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第4号から第7号まで、第14号

関連キーワード: 製造所・耐火構造・特定防火設備・地階・温度測定装置

解説: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第9号は、液状の危険物を取り扱う建築物の床を、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、漏れた危険物を一時的に貯留する設備（貯留設備）を設けることとしています（選択肢3が正しい）。屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備につい…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第9号・第12号

関連キーワード: 製造所・貯留設備・油分離装置・囲い

解説: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第15号は、危険物を加熱し、又は乾燥する設備を直火を用いない構造とするよう定めていますが、ただし書で、その設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでないとしています。防火上安全な場所に…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第14号・第15号・第16号・第18号・第19号

関連キーワード: 製造所・直火・ただし書・避雷設備・静電気

解説: 危険物の規制に関する政令第18条第1項第9号イは、第一種販売取扱所で危険物を配合する室の床面積を6平方メートル以上10平方メートル以下と定めています。10平方メートル以上20平方メートル以下とする記述は誤りです（正解は選択肢5です）。第一種販売取扱所は、店舗において容器入りのまま…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第3条第2号、第18条第1項第1号・第9号

関連キーワード: 第一種販売取扱所・配合室・床面積・販売取扱所

解説: 第二種販売取扱所は指定数量の倍数が15を超え40以下の販売取扱所で（危険物の規制に関する政令第3条第2号ロ）、第一種販売取扱所よりも構造の基準が厳しく定められています。建築物の第二種販売取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、天井を設ける場合はこれを不燃材料で…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第3条第2号、第18条第1項・第2項

関連キーワード: 第二種販売取扱所・耐火構造・販売取扱所・延焼

解説: 取扱所は、給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所と、それ以外の一般取扱所に区分されます（危険物の規制に関する政令第3条）。給油取扱所は給油設備によって自動車等の燃料タンクに直接給油する取扱所で（同条第1号）、移動貯蔵タンクへの注入を専ら行う施設はこれに当たらず、一般取扱所となります（…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条第2号・第6号、第3条、第17条第2項、危険物の規制に関する規則第28条の54第4号

関連キーワード: 一般取扱所・移動貯蔵タンク・給油取扱所・移動タンク貯蔵所

解説: 製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）に設ける掲示板は危険物の規制に関する規則第18条第1項で定められ、大きさは幅0.3メートル以上、長さ0.6メートル以上の板です（同項第1号。選択肢3が正しい）。これは同じ施設に設ける標識の大きさ（同規則第17条第1項第1号）と同じです。危険物の類…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第17条第1項、第18条第1項、危険物の規制に関する政令第9条第1項第3号

関連キーワード: 掲示板・標識・火気厳禁・大きさ

解説: 製造所等には、見やすい箇所に、貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び貯蔵最大数量又は取扱最大数量、指定数量の倍数並びに危険物の規制に関する政令第31条の2の製造所等にあっては危険物保安監督者の氏名又は職名を表示した掲示板を設けることとされています（危険物の規制に関する規則第18…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条第1項第2号・第3号、危険物の規制に関する政令第9条第1項第3号、第31条の2

関連キーワード: 掲示板・製造所・指定数量の倍数・危険物保安監督者

解説: 給油取扱所には、給油取扱所である旨を表示した標識と、防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けます（危険物の規制に関する政令第17条第1項第6号）。標識は幅0.3m以上、長さ0.6m以上の板で、地を白色、文字を黒色とする（危険物の規制に関する規則第17条第1項）ので、Dは正しく、…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第17条第1項第6号、危険物の規制に関する規則第17条第1項、第18条第1項

関連キーワード: 給油取扱所・標識・掲示板・火気厳禁・給油中エンジン停止

解説: 消火設備の種別は危険物の規制に関する政令別表第五に定められています。第1種は屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備、第4種は大型の消火器、第5種は小…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、危険物の規制に関する政令別表第五

関連キーワード: 消火設備の区分・第3種消火設備・水噴霧消火設備・第5種消火設備

解説: 所要単位は、消火設備の設置の対象となる建築物その他の工作物の規模又は危険物の量の基準の単位です（危険物の規制に関する規則第29条第1項）。計算方法は同規則第30条に定められ、製造所又は取扱所の建築物は、外壁が耐火構造のものは延べ面積100平方メートル、外壁が耐火構造でないものは延…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第29条、第30条第1号・第4号

関連キーワード: 所要単位・消火設備・計算問題・一般取扱所

解説: 第5種の消火設備（小型の消火器・乾燥砂など）の配置は危険物の規制に関する規則第32条の11に定められ、地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・第一種販売取扱所・第二種販売取扱所では有効に消火することができる位置に、その他の製造所等では防護対象物の各部分か…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第32条の10、第32条の11、第35条第1号・第2号

関連キーワード: 第5種消火設備・歩行距離・第4種消火設備・地下タンク貯蔵所

解説: 2が正しい。屋内貯蔵所のうち、軒高が6メートル以上の平家建のものには自動火災報知設備を設けます（危険物の規制に関する規則第38条第1項第1号ロ）。1の警報設備を設けなければならない製造所等から除かれているのは、移動タンク貯蔵所です（同規則第36条の2）。3の自動火災報知設備とみな…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第36条の2、第37条、第38条第1項第1号イ・ロ、第38条第3項

関連キーワード: 警報設備・自動火災報知設備・指定数量の倍数・消火設備

解説: 危険物の規制に関する政令第21条の2は、火災が発生したとき避難が容易でないと認められる製造所等で総務省令で定めるものに避難設備の設置を求めています。対象は危険物の規制に関する規則第38条の2第1項で、給油取扱所のうち建築物の2階の部分を店舗・飲食店・展示場などの用途（同規則第25…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条の2、危険物の規制に関する規則第38条の2、第25条の4第1項第6号

関連キーワード: 避難設備・誘導灯・給油取扱所・非常電源

解説: 製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに、その旨を市町村長等に届け出なければなりません（消防法第11条の4第1項。届出書の様式は危険物の規制に関する規則第7条の3…

根拠・参照資料: 消防法第10条第1項、第11条第1項、第11条第5項、第11条の4第1項、危険物の規制に関する規則第7条の3

関連キーワード: 品名等の変更の届出・10日前・指定数量の倍数・市町村長等

解説: 3が正しい。危険物保安監督者の選任の要件となる実務経験は、製造所等における実務経験に限られます（危険物の規制に関する規則第48条の2）。1の選任できる者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で実務経験を有するもので（消防法第13条第1項）、給油取扱所では乙種第4類の免状を持つ者…

根拠・参照資料: 消防法第13条第1項、第2項、危険物の規制に関する規則第48条の2、第48条の3

関連キーワード: 危険物保安監督者・実務経験・給油取扱所・市町村長等

解説: B は、製造所等の譲渡又は引渡しを受けて許可を受けた者の地位を承継した者が、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません（消防法第11条第6項）。D は、製造所等の所有者、管理者又は占有者が、用途を廃止したときに遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません（同法第…

根拠・参照資料: 消防法第11条第1項、第11条第6項、第12条の6、第12条の7第2項、第13条第2項、第14条、第14条の2第1項、危険物の規制に関する政令第36条

関連キーワード: 届出・用途廃止・譲渡・引渡し・危険物施設保安員・予防規程

解説: 仮使用は、製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合に、変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受け、完成検査を受ける前に仮に使用する制度です（消防法第11条第5項ただし書）。対象は許可を受けた製造所等の変更の工事で、新たに設置する工事では、完成検査…

根拠・参照資料: 消防法第11条第5項、危険物の規制に関する規則第5条の2、第5条の3

関連キーワード: 仮使用・変更の工事・完成検査・市町村長等の承認

解説: アは、製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を10日以内の期間、仮に貯蔵する「仮貯蔵」で、所轄消防長又は消防署長の承認を受けます（消防法第10条第1項ただし書）。消防本部を置かない市町村では、消防長に当たるのは市町村長です（同法第3条第1項）。イは、製造所等の変更の工事中に、工…

根拠・参照資料: 消防法第3条第1項、第10条第1項、第11条第5項

関連キーワード: 仮貯蔵・仮取扱い・仮使用・承認・所轄消防長又は消防署長

解説: 製造所等の設置の許可をする者（市町村長等）は、消防法第11条第1項各号で区分されています。移送取扱所以外の製造所等は、消防本部及び消防署を置く市町村の区域ならその市町村長（第1号）、置かない市町村の区域ならその区域を管轄する都道府県知事（第2号）が許可します。移送取扱所は、消防本…

根拠・参照資料: 消防法第11条第1項、第11条第3項、危険物の規制に関する政令第6条第1項

関連キーワード: 設置の許可・市町村長等・移送取扱所・都道府県知事・総務大臣

解説: 危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付します（消防法第13条の2第3項）。都道府県知事は、①免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者、②消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり…

根拠・参照資料: 消防法第13条第1項、第13条の2第3項、第13条の2第4項、危険物の規制に関する政令第32条

関連キーワード: 免状の交付・不交付・都道府県知事・罰金以上の刑

解説: 免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、その免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができます（危険物の規制に関する政令第35条第1項）。Xさんの免状は、A県知事が交付し、B県知事が書換えをしているので、再交付の申請先はA県知事又はB県知事です（選択…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第34条、第35条第1項、危険物の規制に関する規則第53条

関連キーワード: 免状の再交付・亡失・交付又は書換えをした知事・書換え

解説: 免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合、これを10日以内に免状の再交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません（危険物の規制に関する政令第35条第3項）。提出先は合っていますが、期限を「1か月以内」としている点が誤りです（選択肢5が誤っており、これ…

根拠・参照資料: 消防法第13条の2第5項、危険物の規制に関する政令第32条、第34条、第35条

関連キーワード: 免状の書換え・免状の再交付・10日以内・返納命令

解説: 丙種危険物取扱者が取り扱うことができるのは、ガソリン、灯油、軽油、第3石油類（重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る）、第4石油類及び動植物油類です（危険物の規制に関する規則第49条）。A の重油は、消防法別表第一備考で第3石油類に名指しされており、丙種の範囲でも第3石油…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第49条、消防法別表第一備考

関連キーワード: 丙種危険物取扱者・取り扱える危険物・第3石油類・引火点130℃

解説: 移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させてしなければなりません（消防法第16条の2第1項）。丙種危険物取扱者が取り扱うことができるのは、ガソリン、灯油、軽油、第3石油類（重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る）、第4石油…

根拠・参照資料: 消防法第13条第3項、第13条の2第2項、第16条の2第1項、危険物の規制に関する規則第49条

関連キーワード: 丙種危険物取扱者・移送・取り扱える危険物・乙種第4類

解説: 1が正しい。流出その他の事故の事態を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければなりません（消防法第16条の3第2項）。2の応急の措置を講ずる義務を負うのは製造所等の所有者、管理者又は占有者で、危険物取扱者は挙げられてい…

根拠・参照資料: 消防法第16条の3第1項、第2項、第16条の3の2第1項、第4項

関連キーワード: 流出・応急の措置・通報・原因の調査・消防庁長官

解説: 4が正しい。製造所、貯蔵所（移動タンク貯蔵所を除く。）又は取扱所の所有者等が応急の措置を講じていないと認めるときは、市町村長等がその措置を講ずべきことを命ずることができます（消防法第16条の3第3項）。消防本部及び消防署を置く市町村の区域に設置された屋外タンク貯蔵所では、市町村長…

根拠・参照資料: 消防法第11条第1項第1号、第2号、第16条の3第1項、第16条の3第3項

関連キーワード: 屋外タンク貯蔵所・応急の措置・市町村長等・消防本部

解説: 2が正しい。移動タンク貯蔵所による移送は、その危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させて行います（消防法第16条の2第1項）。丙種危険物取扱者はガソリンを取り扱うことができるので（危険物の規制に関する規則第49条）、乗車させることができます。1の立会いができるのは甲種又…

根拠・参照資料: 消防法第13条第3項、第16条の2第1項、第2項、第3項、危険物の規制に関する政令第31条第2項、危険物の規制に関する規則第49条

関連キーワード: 丙種危険物取扱者・立会い・移動タンク貯蔵所・移送・危険物取扱者免状

解説: 屋内貯蔵所では、総務省令で定める高さを超えて容器を積み重ねてはなりません（危険物の規制に関する政令第26条第1項第3号の2）。危険物の規制に関する規則第40条の2はその高さを原則3メートルとし、第4類の危険物のうち第3石油類、第4石油類及び動植物油類を収納する容器だけを積み重ねる…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第3号の2、危険物の規制に関する規則第40条の2

関連キーワード: 屋内貯蔵所・容器の積み重ね高さ・第3石油類・第4石油類

解説: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2は、類を異にする危険物を同一の貯蔵所（耐火構造の隔壁で完全に区分された室が2以上ある貯蔵所では同一の室）で貯蔵しないこととし、例外を総務省令に委ねています。危険物の規制に関する規則第39条第1号は、屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所で、危険物…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2、第1号の3、危険物の規制に関する規則第39条

関連キーワード: 同時貯蔵・類を異にする危険物・1メートル以上の間隔・屋内貯蔵所

解説: 3が正しい。移動貯蔵タンクには、そのタンクが貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量を表示します（危険物の規制に関する政令第26条第1項第6号の2）。1の屋内貯蔵所で容器に収納して貯蔵する危険物の温度の上限は55度です（同項第3号の3）。2の計量口は、計量するとき以外は閉…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第3号の3、第4号、第5号、第6号、第6号の2、第8号の2

関連キーワード: 移動貯蔵タンク・計量口・防油堤・屋内貯蔵所

解説: 1が正しい。貯蔵所では危険物以外の物品を貯蔵しないのが原則ですが（危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号）、屋内貯蔵所で第4類の危険物と合成樹脂類等とをそれぞれ取りまとめ、相互に1メートル以上の間隔を置く場合は例外です（危険物の規制に関する規則第38条の4第1号ハ）。2の第…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号、危険物の規制に関する規則第38条の4第1号ロ・ハ・ヘ、第2号

関連キーワード: 危険物以外の物品・合成樹脂類・屋内貯蔵所・不燃性の物品

解説: 4が誤り。染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置します（危険物の規制に関する政令第27条第4項第3号）。防火上有効な隔壁等で区画された安全な場所で行うとされているのは、吹付塗装作業です（同項第1号）。1は、海中又は水中…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第2項第2号、第3号、第4項第1号、第3号、第5項第2号、第3号

関連キーワード: 染色又は洗浄・吹付塗装作業・抽出工程・乾燥工程・廃棄

解説: 2が正しい。移動貯蔵タンクから専用タンクに危険物を注入するときは、専用タンクの注入口から3メートル以内の部分と、通気管の先端から水平距離1.5メートル以内の部分で、他の自動車等の駐車を禁止し、点検、整備又は洗浄を行いません（危険物の規制に関する政令第27条第6項第1号リ、同規則第…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第6項第1号チ、リ、ヲ、危険物の規制に関する規則第40条の3の4

関連キーワード: 給油取扱所・固定給油設備・専用タンク・通気管・洗剤

解説: 危険物の規制に関する規則第39条の3の2は、危険物の規制に関する政令第27条第3項第1号によりガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは「顧客の本人確認、使用目的の確認及び当該販売に関する記録の作成をしなければならない」と定めています（選択肢5が正しい）。詰替えは防火上安全な場…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第3項、第6項第2号、第4号、危険物の規制に関する規則第39条の3、第39条の3の2、第40条の5の2

関連キーワード: 詰替え・ガソリンの容器販売・本人確認・販売取扱所

解説: 正しいものはAとCで、正解は選択肢2です。Aは、一方のみが開放されている屋内給油取扱所で専用タンクに注入するときの基準で、引火点が40度未満の危険物を注入するときは可燃性の蒸気を回収します（危険物の規制に関する政令第27条第6項第1号ル、同規則第40条の3の5）。Cは、顧客に自ら…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第6項第1号ヘ、リ、ル、ヨ、危険物の規制に関する規則第40条の3の4第2号、第40条の3の5

関連キーワード: 給油取扱所・屋内給油取扱所・専用タンク・注入口・移動タンク貯蔵所

解説: 5が正しい。移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに引火点が40度未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させます（危険物の規制に関する政令第27条第6項第4号ニ）。21度は第1石油類と第2石油類を、200度は第3石油類と第4石油類を分ける引火点…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第6項第4号イ、ロ、ニ、消防法別表第一備考第12号、第14号、第15号、第16号

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・原動機・引火点・地下貯蔵タンク

解説: 危険物の規制に関する政令第30条の2第2号は、総務省令で定める長時間にわたるおそれがある移送では2人以上の運転要員を確保することとし（動植物油類その他総務省令で定める危険物の移送を除く）、危険物の規制に関する規則第47条の2第1項は、一の運転要員による連続運転時間が4時間を超える…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第30条の2第2号、危険物の規制に関する規則第47条の2

関連キーワード: 移送・運転要員・連続運転時間・移動タンク貯蔵所

解説: 危険物の規制に関する規則第39条の2は、第4類の危険物のうち特殊引火物を危険等級Ⅰ（第2項第3号）、第1石油類及びアルコール類を危険等級Ⅱ（第3項第4号）とし、危険等級Ⅰ・Ⅱ以外の危険物を危険等級Ⅲ（第4項）としています。第4類では第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類が…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第39条の2、第44条第1項第1号

関連キーワード: 危険等級・運搬・アルコール類・表示

解説: 危険物の規制に関する規則第43条の3第1項第4号は、液体の危険物は「運搬容器の内容積の98パーセント以下の収納率であつて、かつ、55度の温度において漏れないように十分な空間容積を有して」収納することと定めています。20リットル×98/100＝19.6リットルが収納率による上限です…

根拠・参照資料: 消防法第16条、危険物の規制に関する政令第29条第1号、危険物の規制に関する規則第43条の3第1項

関連キーワード: 運搬容器・収納率・98パーセント・空間容積

解説: 危険物の規制に関する政令第30条第1項は、指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合に、総務省令で定めるところにより車両に標識を掲げること（第2号）と、第20条に規定する消火設備のうち当該危険物に適応するものを備えること（第4号）を定めています。標識は、危険物の規制に関する規則第4…

根拠・参照資料: 消防法第16条、第16条の2第1項、危険物の規制に関する政令第30条第1項第2号、第4号、危険物の規制に関する規則第47条

関連キーワード: 運搬・標識・消火設備・指定数量以上

解説: 危険物の規制に関する規則第44条第1項は、運搬容器の外部に、危険物の品名、危険等級及び化学名並びに第4類の危険物のうち水溶性の性状を有するものにあっては「水溶性」（第1号）、危険物の数量（第2号）、第4類の危険物にあっては「火気厳禁」の注意事項（第3号ニ）を表示すると定めています…

根拠・参照資料: 消防法第16条、危険物の規制に関する政令第29条第2号、危険物の規制に関する規則第39条の2、第44条第1項

関連キーワード: 運搬容器の表示・水溶性・アセトン・火気厳禁