危険物取扱者 乙種第4類 危険物に関する法令 練習問題 第37問: 消防法第14条の4の自衛消防組織について、危険物の規制に関する政令及び同規則に照らし、正しいものはどれか。ただし、移送取扱所を有する事業所と、相互応援に関する協
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消防法第14条の4の自衛消防組織について、危険物の規制に関する政令及び同規則に照らし、正しいものはどれか。ただし、移送取扱所を有する事業所と、相互応援に関する協定を締結している事業所を除く。
解答と解説を先に見る
正解: 3. 指定施設の第4類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍未満の事業所では、自衛消防組織の人員数の下限は5人とされている。
3が正しい。自衛消防組織は、指定施設で取り扱う第4類の危険物の最大数量に応じた人員と化学消防自動車で編成し、指定数量の12万倍未満の事業所では人員5人以上・化学消防自動車1台以上とされている(危険物の規制に関する政令第38条の2第1項)。1の指定施設は第4類の危険物を取り扱う製造所、移送取扱所又は一般取扱所で、屋外タンク貯蔵所は含まれない(同令第30条の3第1項、第38条第1項)。2の数量は指定数量の3,000倍である(同令第30条の3第2項、第38条第2項)。4の区分では化学消防自動車3台以上・人員15人以上である(同令第38条の2第1項)。5の自衛消防組織は、指定施設ごとではなく事業所に置く(消防法第14条の4)。
根拠・参照資料: 消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第30条の3第1項・第2項、第38条、第38条の2第1項
関連キーワード: 自衛消防組織・指定施設・化学消防自動車・人員数
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