競売不動産取扱主任者試験 公法上の規制 練習問題 第6問: 会社員Dは、市街化調整区域にある架空の戊土地（宅地。開発許可を受けた開発区域ではない）を競売で買い受け、造成工事で土地の区画や形状を変えることなく、自宅を新築し

原則として都道府県知事の許可が要るとする記述が正しい内容です。都市計画法第7条第3項は市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」とし、同法第43条第1項は、開発許可を受けた開発区域以外の調整区域で建築物を新築するには、農林漁業用の建築物や農林漁業者の住宅などを除き、都道府県知事（指定都市・中核市ではその長。同法第29条第1項）の許可が要ると定めています。

宅地なので許可が要らないとする記述は誤りで、同項に宅地であることによる除外はありません。開発許可とする記述も誤りで、開発許可（同法第29条第1項）は土地の区画形質の変更である開発行為（同法第4条第12項）にかかり、造成をしない新築に要るのは第43条第1項の許可です。

国土交通大臣の許可とする記述は、許可をする者を取り違えています。会社員Dの自宅は、許可の要らない農林漁業者の住宅に当たりません。

調整区域の開発区域外では、造成をしない新築にも原則として都道府県知事の許可が要ります。