競売不動産取扱主任者試験 公法上の規制 練習問題 第5問: 競売に出ている架空の丁土地の評価書に、「第一種住居地域、敷地面積150㎡、建蔽率(建ぺい率)10分の6、特定行政庁が指定する角地」と記載されている。丁土地は防火
競売に出ている架空の丁土地の評価書に、「第一種住居地域、敷地面積150㎡、建蔽率(建ぺい率)10分の6、特定行政庁が指定する角地」と記載されている。丁土地は防火地域・準防火地域の外にあり、敷地は一つの用途地域だけにあって、壁面線などによる許可も受けない。できるだけ広い平屋を建てたい買受希望者Gに建築面積の上限を説明するとき、建築基準法に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 角地の指定により10分の6に10分の1を加えた10分の7が建蔽率の上限となり、建築面積は105㎡まで建てられる。
10分の7で105㎡とする記述が正しい内容です。建蔽率は建築面積(建物を真上から見た広さ)の敷地面積に対する割合で、第一種住居地域では都市計画で定めた数値を超えられません(建築基準法第53条第1項第2号)。
特定行政庁が指定する角地の建築物は、その数値に「十分の一を加えたもの」が上限になります(同条第3項第2号)。式は150㎡×(6/10+1/10)=105㎡です(数値は問題文の評価書)。
10分の2を加えて120㎡とする記述は、防火地域などの耐火建築物等の緩和(同項第1号)と角地の緩和の両方に当たる場合と取り違えています。防火地域か準防火地域に限るとする記述は誤りで、角地の緩和は同項第1号の緩和とは別に受けられます。
1割増しの99㎡とする記述は、10分の1を加えずに数値へ1.1を掛けています。特定行政庁が指定する角地では、建蔽率の数値に10分の1を加えて建築面積の上限を出します。
根拠・参照資料: 建築基準法第53条第1項第2号、建築基準法第53条第3項第2号、建築基準法第53条第3項第1号
関連キーワード: 建蔽率・角地の緩和・建築面積・評価書
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