競売不動産取扱主任者試験 公法上の規制 練習問題 第8問: 市街化調整区域にある架空の田(農地)が競売に出ている。耕作を続けたい農業者Fと、資材置場にしたいX社が買受けを考えている。農地法に照らして正しいものはどれか。な
公法上の規制
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第8問
市街化調整区域にある架空の田(農地)が競売に出ている。耕作を続けたい農業者Fと、資材置場にしたいX社が買受けを考えている。農地法に照らして正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」とは、都道府県知事または指定市町村の長をいう。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. X社が資材置場にするために取得するときは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
X社の取得に都道府県知事等の許可が要るとする記述が正しい内容です。農地法第5条第1項は、農地を農地以外のものにする(転用する)ために所有権などを取得する場合、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならないと定めています。
Fについて都道府県知事等の許可とする記述は誤りで、農地を農地のまま取得するときは、同法第3条第1項により農業委員会の許可が要ります。届け出れば許可が要らないとする記述は、市街化区域内の農地にだけ認められる届出の特例(同法第5条第1項第6号)を、市街化調整区域の農地に当てはめています。
両方の許可が要るとする記述も誤りで、第5条第1項本文の許可を受ける場合は、第3条第1項ただし書により農業委員会の許可は要りません。原則として、農地を転用するための取得は都道府県知事等の許可、農地のままの取得は農業委員会の許可です。
根拠・参照資料: 農地法第5条第1項、農地法第3条第1項
関連キーワード: 農地法・転用目的の取得・農業委員会・都道府県知事等
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