競売不動産取扱主任者試験 公法上の規制 練習問題 第2問: 都市計画区域内にある架空の甲土地(いわゆる旗竿地)が競売に出ている。甲土地は、道路法による幅員4mの市道(幅員6m以上を道路とする区域の指定はない)に、幅1.5
都市計画区域内にある架空の甲土地(いわゆる旗竿地)が競売に出ている。甲土地は、道路法による幅員4mの市道(幅員6m以上を道路とする区域の指定はない)に、幅1.5mの通路部分だけで接している。古い建物を取り壊して住宅を新築したいという買受希望者Bへの説明として、建築基準法に照らして正しいものはどれか。なお、特定行政庁の認定や許可は受けていないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 敷地が道路に2m以上接していないため、古い建物を取り壊した後に住宅を新築することは、このままではできない。
2m以上接していないので新築できないとする記述が正しい内容です。建築基準法第43条第1項は、建築物の敷地は道路に「二メートル以上接しなければならない」と定めています(接道の義務)。
甲土地は幅員4mの市道(同法第42条第1項第1号の道路)に1.5mしか接していないので、特定行政庁(建築主事を置く市町村の長か都道府県知事)の認定や許可がない限り、住宅を新築できません。幅員6m以上でなければ道路に当たらないとする記述は誤りで、6mになるのは特定行政庁が指定した区域だけです(同法第42条第1項の括弧書き)。
1m以上で足りるとする記述は、求められる長さを取り違えています。宅建業法が適用されない競売の土地には及ばないとする記述も誤りで、接道の義務は、都市計画区域と準都市計画区域の内にある建築物の敷地に、売主や取得の方法を問わず適用されます(同法第41条の2)。
旗竿地は、通路部分が建築基準法の道路に2m以上接していなければ、特定行政庁の認定や許可がない限り新築できません。
根拠・参照資料: 建築基準法第43条第1項、建築基準法第42条第1項第1号、建築基準法第41条の2
関連キーワード: 接道義務・旗竿地・再建築・建築基準法
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