貸金業務取扱主任者資格試験 返済能力の調査・総量規制 練習問題 第15問: 貸金業者Aは、飲食店を営む個人顧客Bに、証書による事業資金の貸付けをする。この貸付けでBの個人顧客合算額は基準額を超えることとなるため、Aは施行規則第10条の2

正しいのは「実地調査や直近の確定申告書の確認などで事業の実態を確かめる必要がある」という記述です。施行規則第10条の23第1項第4号は、事業を営む個人顧客への貸付けで、実地調査や直近の確定申告書の確認などで事業の実態が確認されていること（イ）と、事業計画・収支計画・資金計画に照らして返済能力を超えないと認められること（ロ）の両方に該当するものを例外契約とします。

「もともと総量規制の対象とならない」は誤りで、事業を営む個人も個人顧客であり、この要件を満たすことで基準額を超えて貸し付けられます。「計画書があれば実態の確認は要らない」は要件イを欠きます。

「100万円以下でも計画に照らす必要がある」は逆で、100万円以下なら事業の状況・収支の状況・資金繰りの状況に照らせば足ります。