関係法令

正解: 4. 重量の0.1%を超えて石綿を含む製剤は、石綿等に当たる。

解説: 「重量の0.1%を超えて石綿を含む製剤は、石綿等に当たる」が正しい記述です。労働安全衛生法施行令第6条第23号は、石綿と、石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有する製剤その他の物をまとめて「石綿等」と定め、石綿障害予防規則第2条第1項もこの定義をそのまま用いています。基準は…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法施行令第6条第23号

関連キーワード: 石綿等・0.1パーセント・施行令第6条第23号・定義

正解: 3. 試験研究のため石綿を輸入するときは、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

解説: 3が誤り。法第55条ただし書の政令で定める要件は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けること、厚生労働大臣が定める基準に従って製造し又は使用することで（労働安全衛生法施行令第16条第2項）、許可の申請書は労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出する（石綿障害予防規則第4…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第55条、労働安全衛生法施行令第16条、石綿障害予防規則第46条の3、第47条

関連キーワード: 製造等の禁止・試験研究・労働安全衛生法施行令・分析

正解: 3. 石綿分析用試料等を製造する作業は、石綿作業主任者を選任すべき作業に含まれる。

解説: 3が正しい。石綿障害予防規則第19条は、令第6条第23号の作業について石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから石綿作業主任者を選任するとし、同号は、石綿等を取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）、石綿等を試験研究のため製造する作業及び石綿分析用試料等を製造する作業…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条第23号、石綿障害予防規則第19条

関連キーワード: 石綿作業主任者・選任・試験研究・技能講習

正解: 4. 作業場の石綿の空気中における濃度を、6月以内ごとに1回、定期に測定すること。

解説: 「石綿の空気中における濃度を、6月以内ごとに1回、定期に測定すること」が誤りです。石綿障害予防規則第20条は、事業者が石綿作業主任者に行わせる事項を3つ定めており、濃度の測定は含まれていません。6月以内ごとに1回の定期の測定は、同規則第36条第1項が事業者に課している義務です。作…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第20条

関連キーワード: 石綿作業主任者の職務・点検・一月・保護具の監視・濃度の測定

正解: 2. 学科講習の科目は、健康障害及びその予防措置、作業環境の改善方法、保護具の各知識と関係法令の4つである。

解説: 「学科講習の科目は…4つである」が正しい記述です。石綿障害予防規則第48条の5は、石綿作業主任者技能講習を学科講習によって行うとし、科目を健康障害及びその予防措置に関する知識、作業環境の改善方法に関する知識、保護具に関する知識、関係法令の4つと定めています。実技講習は定められてお…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第48条の5

関連キーワード: 技能講習・学科講習・講習科目・技能講習修了証

正解: 2. 反応槽やボイラーなどの特定工作物では、特定建築物石綿含有建材調査者に行わせることもできる。

解説: 「反応槽やボイラーなどの特定工作物では、特定建築物石綿含有建材調査者に行わせることもできる」が誤りです。石綿障害予防規則第3条第4項と令和2年厚生労働省告示第276号により、2026年1月1日からは、告示第278号の第1号から第5号まで及び第7号から第11号までに掲げる反応槽、ボ…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第3条第4項

関連キーワード: 事前調査・工作物石綿事前調査者・建築物石綿含有建材調査者・特定工作物・煙突

正解: 1. 事前調査等の結果の記録は、調査終了日から3年間保存する。

解説: 「調査終了日から3年間保存する」が正しい記述です。石綿障害予防規則第3条第7項は、事前調査等の結果の記録を作成し、調査終了日から3年間保存するよう定めています。同条第8項は、調査終了日と、調査した部分及び材料ごとの石綿等の使用の有無の概要を、解体等の作業を行う作業場の見やすい箇所…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第3条第7項

関連キーワード: 事前調査・記録の保存・3年間・掲示

正解: 2. 建築物の解体工事は、請負代金の額が100万円以上のものが報告の対象となり、床面積の大きさは問わない。

解説: 「建築物の解体工事は、請負代金の額が100万円以上のもの…床面積の大きさは問わない」が誤りです。石綿障害予防規則第4条の2第1項は、建築物の解体工事については解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上のものを報告の対象とし、請負代金100万円以上の基準は建築物の改修工事と特…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第4条の2

関連キーワード: 事前調査結果の報告・80平方メートル・100万円・所轄労働基準監督署長

正解: 1. 石綿等が使用されているものとみなして措置を講ずる建築物等の解体等の作業も、作業計画を定める対象となる。

解説: 1が正しい。第4条第1項は、石綿等が使用されている解体等対象建築物等（第3条第5項ただし書により石綿等が使用されているものとみなされるものを含む。）の解体等の作業を石綿使用建築物等解体等作業とし、あらかじめ作業計画を定めることを事業者に求めている。2は誤り。同条第2項の事項は、作…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第3条、第4条、第20条

関連キーワード: 作業計画・石綿使用建築物等解体等作業・解体等の作業・事業者

正解: 3. 労働安全衛生法第88条第3項の計画の届出をする場合であっても、石綿障害予防規則第5条の作業の届出を重ねて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

解説: 誤っているのは「計画の届出をする場合であっても、石綿則第5条の作業の届出を重ねて提出しなければならない」とする記述です。石綿障害予防規則第5条第2項は、労働安全衛生法第88条第3項の計画の届出をする場合には第1項の作業の届出の規定を適用しないと定めており、二重に届け出る必要はあり…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第5条、労働安全衛生法第88条第3項、労働安全衛生規則第90条

関連キーワード: 作業の届出・計画の届出・14日前・石綿含有仕上げ塗材

正解: 2. 注文者は、法令の遵守を妨げるおそれのある費用や工期等の条件を付さないよう配慮しなければならない。

解説: 正しいのは、注文者が法令の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮するとする記述です。石綿障害予防規則第9条は、解体等の作業を行う仕事の注文者に対し、事前調査等やその結果を踏まえた作業の方法、費用又は工期等について、法令の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮するこ…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第8条、第9条

関連キーワード: 発注者の責務・注文者・努力義務・配慮義務

正解: 2. 建築物の全部を一の事業者に貸与するときも、建築物貸与者は、その建築物の廊下の壁等に吹き付けられた石綿等について、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。

解説: 2が誤り。第10条第5項の措置は、法第34条の建築物貸与者が、貸与を受けた二以上の事業を行う者に専ら使用させる部分以外の部分（共用の廊下の壁等）について講ずるもので、法第34条ただし書により、建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、建築物貸与者の措置義務はかからない。1は正しい…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第10条、労働安全衛生法第34条

関連キーワード: 吹き付けられた石綿等・石綿含有保温材等・封じ込め・囲い込み

正解: 1. 特別の教育の科目には、石綿の有害性、粉じんの発散を抑制するための措置、保護具の使用方法などが含まれる。

解説: 正しいのは特別の教育の科目に関する記述です。石綿障害予防規則第27条第1項は、石綿使用建築物等解体等作業に係る業務（安衛則第36条第37号）に労働者を就かせるときに、石綿の有害性、石綿等の使用状況、石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置、保護具の使用方法、その他ばく露の防止に関…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第27条、労働安全衛生規則第36条第37号、第37条、第38条

関連キーワード: 特別の教育・石綿使用建築物等解体等作業・教育の科目・記録の保存

正解: 3. 作業計画に従って作業を行わせたことの記録は、作業を終了した日から40年間保存する。

解説: 3が誤り。第35条の2第1項の作業計画による作業の記録（写真等による実施状況の記録と、従事した労働者・周辺作業従事者の氏名及び期間）は、石綿使用建築物等解体等作業を終了した日から3年間保存する。40年間保存するのは、第35条の常時作業に従事する労働者の作業の記録で、当該労働者が常…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第35条、第35条の2

関連キーワード: 作業の記録・作業計画・周辺作業従事者・常時作業に従事する労働者

正解: 1. 立入禁止を表示以外の方法で行ったときも、立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

解説: 1が正しい。第15条は、作業場で作業に従事する作業従事者以外の者の立入りを、禁止する旨の表示その他の方法で禁止し、表示以外の方法で禁止したときは、立入禁止である旨を見やすい箇所に表示するよう求めている。2は誤り。第34条の掲示事項は、石綿等を取り扱う作業場である旨、石綿により生ず…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第15条、第33条、第34条

関連キーワード: 立入禁止・喫煙・掲示・作業従事者

正解: 4. 事業者は、吹付け石綿等の劣化で粉じんにばく露するおそれがある場所で請負人が臨時に就業するときは、請負人に呼吸用保護具等を使用させなければならない。

解説: 誤っているのは、事業者が請負人に呼吸用保護具等を使用させなければならないとする記述です。石綿障害予防規則第10条第3項は、吹き付けられた石綿等の劣化等で粉じんにばく露するおそれがある場所で請負人が臨時に就業するときは、呼吸用保護具等を使用する必要がある旨を請負人に周知させるよう求…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第7条第2項、第10条第2項、第10条第3項、第13条第3項

関連キーワード: 請負人への周知・特定元方事業者・作業従事者・時間帯の調整

正解: 1. 運搬や貯蔵に使用した容器や包装を保管するときは、石綿等の粉じんが発散しないような措置を講じ、一定の場所を定めて集積しておく。

解説: 1が正しい（第32条第4項）。2は誤り。第32条第1項は、粉じんが発散するおそれがないように堅固な容器を使用し、又は確実な包装をすることを求めており、湿潤な状態にすることはこれに代わる方法とされていない。3は誤り。同条第2項の表示事項は、石綿等が入っていること及びその取扱い上の注…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第32条、第32条の2

関連キーワード: 容器・包装・保管・足場

正解: 4. 石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書に作業の記録等を添えて都道府県労働局長に提出する。

解説: 誤っているのは、事業の廃止時の報告書の提出先を都道府県労働局長とする記述です。石綿障害予防規則第49条は、石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書に、第35条の作業の記録、第36条第2項の測定の記録及び石綿健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第28条、第31条、第49条

関連キーワード: 休憩室・洗浄設備・事業の廃止・石綿関係記録等報告書