銀行業務検定試験 税務3級 その他の税金（消費税・地方税・印紙税） 練習問題 第6問: 固定資産税および不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 相続により取得した不動産には、不動産取得税は課されない。

「相続により取得した不動産には、不動産取得税は課されない」が適切です。地方税法第73条の7第1号は、相続（包括遺贈と相続人に対する遺贈を含む）による不動産の取得には不動産取得税を課することができないと定めています。一方、購入・贈与・家屋の建築による取得は、有償か無償かを問わず課税されます（総務省「不動産取得税」）。不動産取得税は不動産の所在する道府県がその取得者に課す税で（第73条の2第1項）、市町村の税ではありません。標準税率は4%です（第73条の15）。固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日で（第359条）、4月1日ではありません。固定資産税の標準税率は1.4%で（第350条第1項）、市町村が条例で異なる税率を定められる点は正しいものの、1.5%は誤りです。住宅用地の特例は、200㎡以下の小規模住宅用地が価格の6分の1、200㎡を超える部分が3分の1です（第349条の3の2）。例えば価格1,800万円の小規模住宅用地なら、課税標準は1,800万円×1/6＝300万円となります。

根拠・参照資料: 地方税法第73条の2、地方税法第73条の7、地方税法第73条の15、地方税法第349条の3の2、地方税法第350条、地方税法第359条

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