銀行業務検定試験 税務3級 その他の税金（消費税・地方税・印紙税） 練習問題 第4問: 個人住民税（道府県民税・市町村民税）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 所得割の標準税率は、指定都市以外では道府県民税4%、市町村民税6%の合計10%である。

「所得割の標準税率は、指定都市以外では道府県民税4%、市町村民税6%の合計10%である」が適切です。地方税法第35条は道府県民税の所得割の標準税率を4%、第314条の3は市町村民税の所得割の標準税率を6%と定めています（指定都市に住所がある場合は2%と8%で、合計は同じ10%。総務省「個人住民税」）。個人住民税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日で（第39条・第318条）、12月31日ではありません。均等割の標準税率は道府県民税1,000円（第38条）、市町村民税3,000円（第310条）の合計4,000円です。2024年度から均等割と併せて徴収される森林環境税1,000円は国税で、均等割には含まれません。所得割の課税標準は前年の所得について算定した総所得金額等で（第32条第1項）、その年の所得にその年のうちに課税する仕組みではありません。個人住民税の基礎控除は、前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円です（第34条第2項第1号・第314条の2第2項第1号）。令和7年分の所得税の基礎控除（所得税法第86条の58万円）とは額が違うので、混同しないようにしましょう。

根拠・参照資料: 地方税法第32条、地方税法第34条、地方税法第35条、地方税法第38条、地方税法第39条、地方税法第310条、地方税法第314条の2、地方税法第314条の3、地方税法第318条

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