銀行業務検定試験 税務3級 その他の税金（消費税・地方税・印紙税） 練習問題 第5問: 事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 個人事業税の計算では、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引く。

「個人事業税の計算では、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引く」が適切です。地方税法第72条の49の14第1項は、事業を行う個人について事業の所得の計算上290万円を控除すると定めています（事業を行った期間が1年に満たないときは月数で按分。同条第2項）。ほかの控除がないとすれば、事業の所得が800万円の第1種事業者の税額は（800万円−290万円）×5%＝25万5千円です。個人事業税は、事務所または事業所が所在する道府県が課す税で（第72条の2第3項）、市町村の税ではありません。標準税率は第1種事業5%、第2種事業4%、第3種事業5%（一部の事業は3%）で（第72条の49の17第1項）、事業の種類によって異なります（総務省「個人事業税」も3〜5%と説明）。法人事業税は申告納税方式による租税として、納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入されます（国税庁タックスアンサーNo.5300）。法人事業税には付加価値割・資本割・所得割・収入割があり、法人の規模や業種に応じて、これらのいずれかまたは組合せで課されます（第72条の2第1項、総務省「法人事業税」）。

根拠・参照資料: 地方税法第72条の2、地方税法第72条の49の14、地方税法第72条の49の17

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