取引・費用・ディスクロージャー
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
国内の一般的な追加型投資信託では、申込みの締切り後に基準価額が算出・公表され、投資家はその日の基準価額が分からないまま申し込む（ブラインド方式）。この方式がとられている理由として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 価額の確定・公表後に取引できると、すでに保有している受益者の利益が損なわれるため。
解説: 「価額の確定・公表後に取引できると、すでに保有している受益者の利益が損なわれるため」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の「基準価額と分配金」の説明によると、一般的な投資信託の基準価額は組入資産の時価をもとに1日に1つ算出され、公表は取引の申込みを締め切った後になります…
関連キーワード: ブラインド方式・基準価額・受益者の保護・申込みの締切り
- 正解済みまだ正解していませんQ2
次の事例について、この換金の申込日と、換金に用いる基準価額の組合せとして、一般的な取扱いに照らし最も適切なものはどれか。 〈事例〉 Aさんは、国内の株式に投資する追加型株式投資信託（クローズド期間はない）の一部を換金するため、販売会社X銀行に解約請求の方法で申し込んだ。申込みをしたのは、このファンドについて定められた当日の換金の受付時間を過ぎた後だった。申込みをした日とその前後の数日は、いずれも営業日である。
正解: 2. 翌営業日が申込日となり、その申込日の基準価額で換金する。
解説: 「翌営業日が申込日となり、その申込日の基準価額で換金する」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の「換金の種類と手続き」の説明では、換金は販売会社の受付時間までに申し込むものとされ、受付時間はファンドによって異なります。販売会社が公開している取引の流れの説明の例では、当日…
関連キーワード: 受付時間・申込日・約定日・解約請求
- 正解済みまだ正解していませんQ3
追加型株式投資信託の購入時手数料の受取りと扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 販売会社が受け取る費用で、投資信託の信託財産には組み入れられない。
解説: 「販売会社が受け取る費用で、投資信託の信託財産には組み入れられない」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の「投資信託のコスト」の説明によると、購入時手数料は、投資家が投資信託を購入するときに販売会社に直接支払う費用で、申込価額の数％といった形で定められ、ファンドや販売会…
関連キーワード: 購入時手数料・販売会社・信託報酬・信託財産留保額
- 正解済みまだ正解していませんQ4
次の事例について、ア〜オの費用のうち、信託財産から差し引かれるのではなく、Aさんが自ら直接負担した費用の組合せとして、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 Aさんは、販売会社X銀行で追加型株式投資信託を購入し、3年間保有した後に全部を解約した。この投資信託の目論見書には次のア〜オの費用が記載されており、Aさんの購入から解約までの間に、いずれの費用も実際に発生した。 ア 購入時手数料 イ 運用管理費用（信託報酬） ウ 監査報酬 エ 信託財産留保額 オ 売買委託手数料
正解: 3. アとエ
解説: 「アとエ」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の「投資信託のコスト」の説明では、費用ごとに支払う時期と、直接支払うか信託財産から間接的に支払われるかが整理されています。Aさんが自ら直接負担したのは、購入の時に販売会社に支払った購入時手数料（ア）と、解約の時にかかった信託…
関連キーワード: 購入時手数料・信託財産留保額・信託報酬・監査報酬・売買委託手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ5
次の事例について、X銀行による交付目論見書の交付の時期に関する記述として、金融商品取引法に照らし最も適切なものはどれか。 〈事例〉 販売会社X銀行の担当者は、3月3日にAさんと面談し、募集中の追加型株式投資信託の購入を勧めた。この日は交付目論見書を交付していない。3月5日、Aさんが購入の申込みのために来店したので、担当者は申込みを受け付ける前に交付目論見書を交付した。受益証券の受渡しは3月10日に行われた。Aさんは、申込みの前にはこの投資信託を保有しておらず、適格機関投資家でもない。この投資信託は、有価証券届出書の効力が生じており、既に開示されている。
正解: 4. 交付の期限は取得させる時で、申込みの受付より前に交付した対応は適切である。
解説: 「交付の期限は取得させる時で、申込みの受付より前に交付した対応は適切である」が適切です。金融商品取引法第15条第2項は、既に開示された有価証券などを募集や売出しにより取得させ、または売り付ける場合には、交付目論見書（第13条第2項第1号の事項を記載した目論見書）を「あらかじめ又は…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第15条
関連キーワード: 交付目論見書・目論見書の交付時期・金融商品取引法第15条・募集
- 正解済みまだ正解していませんQ6
投資信託の受益証券の募集で交付目論見書を交付しなければならない販売会社が、交付に代えて、目論見書の記載事項を電磁的方法（通信回線を通じた送信や閲覧など）で提供する場合の要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 方法の種類と内容をあらかじめ示したうえで、相手方の同意を得るか、請求があれば交付する旨を告げることを要する。
解説: 「方法の種類と内容をあらかじめ示したうえで、相手方の同意を得るか、請求があれば交付する旨を告げることを要する」が適切です。金融商品取引法第27条の30の9第1項は、目論見書を交付しなければならない者（販売会社も含みます）は、内閣府令で定める場合に、交付に代えて記載事項を電子情報処…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の30の9・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第32条の2
関連キーワード: 目論見書の電子交付・電磁的方法・交付したものとみなす・特定有価証券開示府令
- 正解済みまだ正解していませんQ7
販売会社の顧客が、保有する国内株式型の追加型株式投資信託の一部を、累積投資契約によらずに解約請求の方法で換金した。この解約について、販売会社が取引の内容を顧客に知らせる情報の提供の要否と時期に関する記述として、金融商品取引法に照らし最も適切なものはどれか。
正解: 4. 解約があったときも、契約が成立したときと同じく、遅滞なく顧客に情報を提供しなければならない。
解説: 「解約があったときも、契約が成立したときと同じく、遅滞なく顧客に情報を提供しなければならない」が適切です。金融商品取引法第37条の4は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、遅滞なく、契約に関する事項などの情報を顧客に提供しなければならないと定めています（契…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の4・金融商品取引業等に関する内閣府令第98条・第99条・第110条
関連キーワード: 契約締結時等の情報の提供・解約・遅滞なく・金融商品取引法第37条の4
- 正解済みまだ正解していませんQ8
投資信託の販売会社が金融商品取引法第37条の3第1項に基づいて契約締結前に提供する情報のうち、手数料など顧客が支払うべき対価に関する事項についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 金額や計算方法を示せないときは、それを示せない旨とその理由を示す。
解説: 「金額や計算方法を示せないときは、それを示せない旨とその理由を示す」が適切です。金融商品取引法第37条の3第1項は、契約締結前に提供する情報として、業者の商号や登録番号、契約の概要などとともに、第4号で手数料など顧客が支払うべき対価に関する事項を挙げています。その中身を定める金融…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3・金融商品取引業等に関する内閣府令第81条・第74条
関連キーワード: 契約締結前の情報の提供・手数料等・金融商品取引法第37条の3・ファンド・オブ・ファンズ
- 正解済みまだ正解していませんQ9
次の事例について、投資信託委託会社による運用の状況に係る情報（運用報告書）の提供として、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 Aさん、Aさんと同居している配偶者のBさん、別に暮らしている長男のCさんは、同じ追加型株式投資信託（上場していないもの）をそれぞれ保有する受益者である。Aさんには、計算期間の末日（期日）ごとの運用報告書が確実に届く見込みである。
正解: 4. Bさんが期日までに同意していれば提供を要しないが、その期日までにBさんから求めがあれば、提供を要する。
解説: 「Bさんが期日までに同意していれば提供を要しないが、その期日までにBさんから求めがあれば、提供を要する」が適切です。投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について、計算期間の末日などの期日ごとに、知れている受益者（委託会社が把握している受益者）へ運用の状況などの情報を提…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項
関連キーワード: 運用報告書・同居者・受益者の同意・運用状況に係る情報の提供
- 正解済みまだ正解していませんQ10
投資信託やETFの価格について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 新聞の朝刊に載っている上場ETFの価格は、市場が終わった前日の取引での終値などである。
解説: 「新聞の朝刊に載っている上場ETFの価格は、市場が終わった前日の取引での終値などである」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の説明によると、上場株式やETFは立会い時間中（取引所で売買が行われる時間帯）に価格が変わり、市場が終わると終値などが公表されます。朝刊に載るのは…
関連キーワード: 基準価額・純資産総額・ETF・終値
- 正解済みまだ正解していませんQ11
金融商品取引業者等が、顧客との間で既に成立している投資信託の取引に係る契約の一部を変更する契約を締結しようとする場合の、契約締結前の情報の提供について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 変更に伴って提供すべき事項に変更すべきものがないときは、締結前の情報の提供を改めて行うことを要しない。
解説: 「変更に伴って提供すべき事項に変更すべきものがないときは、締結前の情報の提供を改めて行うことを要しない」が適切です。金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ顧客に、契約の概要や手数料などの事項に係る情報を提供しなければなりません（金融商品取引法第…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第1項・金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項
関連キーワード: 契約締結前の情報の提供・契約の一部の変更・金融商品取引業等に関する内閣府令・金融商品取引法
- 正解済みまだ正解していませんQ12
次の事例について、Aさんが負担する費用の合計額として、最も適切なものはどれか。なお、保有期間中の評価額は100万円のまま変わらないものとし、運用管理費用は年率を保有期間に応じて按分して計算し、記載のない費用は考えないものとする。 〈事例〉 Aさんは、追加型株式投資信託を100万円分（基準価額×口数÷10,000＝100万円）購入し、購入時手数料（税込2.2％）を購入代金とは別に支払った。このファンドの運用管理費用（信託報酬）は年1.1％（税込）で、換金時には信託財産留保額0.2％がかかる。Aさんは購入のちょうど1年6か月後に全口数を換金した。
正解: 4. 40,500円
解説: 「40,500円」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の説明では、購入時手数料は購入時に販売会社へ直接支払う費用、運用管理費用（信託報酬）は保有している間、保有額に応じて日々信託財産から間接的に差し引かれる費用、信託財産留保額は換金時に直接負担する費用です（販売会社が受…
関連キーワード: 購入時手数料・運用管理費用・信託財産留保額・費用の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ13
追加型の公募株式投資信託の換金の申込みについて、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 換金の申込みは、原則としてそのファンドを購入した販売会社に、ファンドごとに定められた受付時間までに行う。
解説: 「換金の申込みは、原則としてそのファンドを購入した販売会社に、ファンドごとに定められた受付時間までに行う」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の説明によると、投資信託の換金は、原則としていつでも、そのファンドを購入した販売会社に申し込めます。受付の締切の時刻はファンドに…
関連キーワード: 換金・販売会社・受付時間・解約請求
- 正解済みまだ正解していませんQ14
投資信託の受益証券の募集に際して提出された有価証券届出書の公衆の縦覧について、金融商品取引法に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 内閣総理大臣が縦覧に供するほか、届出書を提出した発行者も、写しを本店と主要な支店で縦覧に供する。
解説: 「内閣総理大臣が縦覧に供するほか、届出書を提出した発行者も、写しを本店と主要な支店で縦覧に供する」が適切です。公衆の縦覧は、誰でも見られる状態に置くことです。金融商品取引法第25条第1項により、内閣総理大臣は、受理した有価証券届出書とその添付書類を公衆の縦覧に供しなければなりませ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第25条第1項・第2項
関連キーワード: 有価証券届出書・公衆縦覧・発行者・ディスクロージャー
- 正解済みまだ正解していませんQ15
東京証券取引所（東証）に上場するETFの、管理会社による情報の提供について、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 東証は、基準価額などの提供を義務とするほか、インディカティブNAVやPCF情報の提供に努めることも求める。
解説: 「東証は、基準価額などの提供を義務とするほか、インディカティブNAVやPCF情報の提供に努めることも求める」が適切です。日本取引所グループの「基準値段等に関する情報（ETF）」によると、東証はETFの管理会社に対し、基準価額（一口あたりの純資産額）などの情報を投資者に提供すること…
関連キーワード: ETF・総経費率・基準価額・管理会社
- 正解済みまだ正解していませんQ16
投資信託の販売会社（金融商品取引業者等）が顧客に行う、取引残高報告書に記載すべき事項の提供の時期について、金融商品取引業等に関する内閣府令に照らし、最も適切なものはどれか。なお、同府令が提供を要しないと定める場合は考えないものとする。
正解: 1. 直近の作成から1年間取引も受渡しもなく、残高がある顧客には、1年ごとの提供で足りる。
解説: 「直近の作成から1年間取引も受渡しもなく、残高がある顧客には、1年ごとの提供で足りる」が適切です。金融商品取引業者等は、契約が成立したときその他内閣府令で定めるときに、遅滞なく顧客に情報を提供しなければなりません（金融商品取引法第37条の4）。金融商品取引業等に関する内閣府令第9…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の4・金融商品取引業等に関する内閣府令第98条
関連キーワード: 取引残高報告書・報告対象期間・契約締結時等の情報の提供・金融商品取引業等に関する内閣府令
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この科目は 16 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 投資信託3級の問題を8カテゴリに分けています。取引・費用・ディスクロージャーにはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 投資信託3級全120問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには基準価額・購入時手数料・信託財産留保額・受付時間などがあります。本試験の情報は合格率32.34%（第163回・2026年3月1日実施）/ 29.49%（第160回・2025年3月2日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、投資信託の仕組みと形態・投資信託の商品・運用のルールと手法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
取引・費用・ディスクロージャーの出題傾向 — 収録全16問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 投資信託3級「取引・費用・ディスクロージャー」のオリジナル練習問題 全16問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全16問のうち8問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 基準価額3問
- 購入時手数料3問
- 信託財産留保額3問
- 受付時間2問
- 解約請求2問
次の科目へ
収益分配・償還と税金・NISA14 問Premium 限定
本試験と同じ問題数と時間で、8分野を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、投資信託の仕組みと商品から運用の計算・税金・販売ルール・マーケットまで8分野を混ぜて解きます。分野ごとの出題数は公表されていないため、配分はぴよパスの設定です。
50問の模擬試験を始める学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 投資信託3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 投資信託3級 2025〜2026年度受験用 | |
|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2025〜2026年度受験用) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、仕組み・販売のルールと計算の問われ方に慣れたい方。 | 投資信託の仕組みと販売のルールを基礎から押さえたい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 投資信託3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文をネットで公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (四答択一と事例付の問題) に慣れるための1冊。同じ題名の「2026年3月受験用」(2025年11月刊) と取り違えないよう、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2025〜2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 投資信託3級 2025〜2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
投資信託の基礎・商品・運用・取引・経済と金融の基礎知識の5章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。巻末の参考に、価額の計算と、個別元本と収益分配金の課税の計算がまとまっている。2025年11月の刊行で、目次は統合前の「投資信託協会」の名前のまま (2026年4月に資産運用業協会に統合)。2025〜2026年度受験用かを購入前に確認してください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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取引・費用・ディスクロージャー — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 投資信託3級の取引・費用・ディスクロージャーは何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 投資信託3級の取引・費用・ディスクロージャーに全16問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 投資信託3級の収録全120問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 取引・費用・ディスクロージャーはどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 投資信託3級の問題を8カテゴリ（取引・費用・ディスクロージャー / 投資信託の仕組みと形態・投資信託の商品・運用のルールと手法・パフォーマンス評価と価額の計算）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 取引・費用・ディスクロージャーの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 取引・費用・ディスクロージャーは、ぴよパスで銀行業務検定試験 投資信託3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している取引・費用・ディスクロージャーの問題数は16問 / 全120問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、取引・費用・ディスクロージャーを全50問中7問（約14%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 取引・費用・ディスクロージャーで合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 投資信託3級の合格基準は「100点満点中60点以上（四答択一式50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。取引・費用・ディスクロージャーの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。