銀行業務検定試験 投資信託3級 取引・費用・ディスクロージャー 練習問題 第7問: 販売会社の顧客が、保有する国内株式型の追加型株式投資信託の一部を、累積投資契約によらずに解約請求の方法で換金した。この解約について、販売会社が取引の内容を顧客に

「解約があったときも、契約が成立したときと同じく、遅滞なく顧客に情報を提供しなければならない」が適切です。金融商品取引法第37条の4は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、遅滞なく、契約に関する事項などの情報を顧客に提供しなければならないと定めています（契約締結時等の情報の提供。取引の後に、その内容を顧客に知らせるものです）。

金融商品取引業等に関する内閣府令第98条第1号は、その「内閣府令で定めるとき」に、投資信託契約の全部または一部の解約があったとき（契約の成立に当たるときを除く）を挙げ、府令第99条第1項は解約の概要や年月日、手数料等に関する事項などを提供する事項としています。「契約が成立したときに限られ」は誤りで、契約の成立に当たらない解約も同号で対象に加えられています。

「書面を定期的に交付すれば提供を要しない」も誤りで、府令第110条第1項第1号でそうなるのは、累積投資契約による買付けや計算期間が1日の公社債投資信託の解約などに限られ、この問の株式投資信託の解約は当たりません。「解約の請求を受ける前に、…あらかじめ」も誤りで、あらかじめ提供するのは法第37条の3の契約締結前の情報です。

投資信託の解約があったときも、遅滞なく取引の内容を顧客に知らせる、と押さえましょう。