銀行業務検定試験 投資信託3級 取引・費用・ディスクロージャー 練習問題 第5問: 次の事例について、X銀行による交付目論見書の交付の時期に関する記述として、金融商品取引法に照らし最も適切なものはどれか。 〈事例〉 販売会社X銀行の担当者は、3
次の事例について、X銀行による交付目論見書の交付の時期に関する記述として、金融商品取引法に照らし最も適切なものはどれか。 〈事例〉 販売会社X銀行の担当者は、3月3日にAさんと面談し、募集中の追加型株式投資信託の購入を勧めた。この日は交付目論見書を交付していない。3月5日、Aさんが購入の申込みのために来店したので、担当者は申込みを受け付ける前に交付目論見書を交付した。受益証券の受渡しは3月10日に行われた。Aさんは、申込みの前にはこの投資信託を保有しておらず、適格機関投資家でもない。この投資信託は、有価証券届出書の効力が生じており、既に開示されている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 交付の期限は取得させる時で、申込みの受付より前に交付した対応は適切である。
「交付の期限は取得させる時で、申込みの受付より前に交付した対応は適切である」が適切です。金融商品取引法第15条第2項は、既に開示された有価証券などを募集や売出しにより取得させ、または売り付ける場合には、交付目論見書(第13条第2項第1号の事項を記載した目論見書)を「あらかじめ又は同時に」交付しなければならないと定めています。
取得させる時までに(同時でもよい)交付すればよいので、3月5日に申込みを受け付ける前に交付したX銀行は、この時期を守っています。Aさんは適格機関投資家でも同じ銘柄の保有者でもないので、同項ただし書の交付を要しない場合にも当たりません。
「期限は勧誘を始める時」は誤りで、法が交付の時期を結び付けているのは勧誘ではなく取得させる時です。3月3日に交付していなくても、この定めには反しません。
「請求があった時で、その時に直ちに交付」も誤りで、これは同条第3項の請求目論見書(請求があったときに交付する目論見書)の扱いです。交付目論見書は請求がなくても交付します。
「受渡しの後の遅滞ない時期」も誤りで、遅滞なく提供するのは法第37条の4の契約締結時等の情報であり、受渡しの後では取得させた後の交付になってしまいます。交付目論見書は、取得させる前か、取得させるのと同時に交付する、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第15条
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