銀行業務検定試験 投資信託3級 取引・費用・ディスクロージャー 練習問題 第6問: 投資信託の受益証券の募集で交付目論見書を交付しなければならない販売会社が、交付に代えて、目論見書の記載事項を電磁的方法（通信回線を通じた送信や閲覧など）で提供す

「方法の種類と内容をあらかじめ示したうえで、相手方の同意を得るか、請求があれば交付する旨を告げることを要する」が適切です。金融商品取引法第27条の30の9第1項は、目論見書を交付しなければならない者（販売会社も含みます）は、内閣府令で定める場合に、交付に代えて記載事項を電子情報処理組織を使用する方法（提供する側と受ける側のコンピュータを通信回線でつなぎ、送信したり閲覧に供したりする方法）などで提供でき、提供した者は交付したものとみなす、と定めています。

特定有価証券では、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第32条の2第1項が、あらかじめ相手方に電磁的方法の種類と内容を示し、かつ、相手方の同意を得ているか、請求があれば目論見書を交付する旨を告知しているかのいずれかを満たすことを、その場合としています。「同意を得て、かつ、…告げる」は誤りで、同意と告知はどちらか一方で足ります。

「相手方の同意を要し、…告知は任意である」も誤りで、同意を得ていなくても、請求があれば交付する旨を告知していれば提供できます。「…告知を要し、相手方の同意は任意である」も誤りで、告知をしていなくても、同意を得ていれば提供できます。

目論見書の電子提供は、方法の種類と内容をあらかじめ示し、相手方の同意を得るか、請求があれば交付する旨を告げていれば行うことができ、提供すれば交付したものとみなされる、と押さえましょう。