銀行業務検定試験 投資信託3級 取引・費用・ディスクロージャー 練習問題 第8問: 投資信託の販売会社が金融商品取引法第37条の3第1項に基づいて契約締結前に提供する情報のうち、手数料など顧客が支払うべき対価に関する事項についての記述として、最

「金額や計算方法を示せないときは、それを示せない旨とその理由を示す」が適切です。金融商品取引法第37条の3第1項は、契約締結前に提供する情報として、業者の商号や登録番号、契約の概要などとともに、第4号で手数料など顧客が支払うべき対価に関する事項を挙げています。

その中身を定める金融商品取引業等に関する内閣府令第81条第1項は、名称を問わず、手数料等の種類ごとの金額または上限額か計算方法と、その合計額または上限額か計算方法を示すこととし、ただし書で、これらを示せない場合はその旨とその理由を示すとしています。「合計額の上限額だけを示すことができる」は誤りで、種類ごとの額と合計額の両方が求められます。

「投資先の信託報酬を除いた額を示す」も誤りで、府令第81条第2項が準用する第74条第2項により、他の投資信託に投資する投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）では、投資先の信託報酬なども手数料等に含めます。「過去の実績に基づく概算額を示す」も誤りで、示せないときに示すのは、その旨と理由です。

対価は種類ごとと合計の両方、示せないときは理由まで、と押さえましょう。