収益分配・償還と税金・NISA
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
次の事例について、Aさんが受け取る収益分配金の内訳と分配後の個別元本の組合せとして、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 Aさんは、課税口座で公募の追加型株式投資信託を保有しており、個別元本は1万口あたり10,300円である。今回の決算で、分配落ち前の基準価額が1万口あたり10,650円のところ、1万口あたり450円の収益分配が行われた。
正解: 3. 普通分配金350円・元本払戻金100円・分配後の個別元本10,200円
解説: 「普通分配金350円・元本払戻金100円・分配後の個別元本10,200円」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の用語集の説明によると、分配落ち後の基準価額（分配金を支払った後の基準価額）が受益者の個別元本と同じか上回っていれば分配金の全額が普通分配金となり、個別元本を下…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号・所得税法施行令第27条
関連キーワード: 普通分配金・元本払戻金・特別分配金・個別元本
- 正解済みまだ正解していませんQ2
公募の追加型株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、受益者は個人の居住者で、課税口座で保有しているものとする。
正解: 2. 元本払戻金は非課税とされ、受け取った受益者の個別元本はその元本払戻金の額だけ減額される。
解説: 「元本払戻金は非課税とされ、受け取った受益者の個別元本はその元本払戻金の額だけ減額される」が適切です。元本払戻金（特別分配金）は、分配落ち後の基準価額（分配金を支払った後の基準価額）が、その受益者の個別元本（受益者ごとの課税上の購入価格）を下回る部分で、投じた元本の一部が戻るもの…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号・所得税法施行令第27条
関連キーワード: 元本払戻金・特別分配金・非課税・個別元本
- 正解済みまだ正解していませんQ3
投資信託の収益分配金と基準価額・個別元本の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 収益分配金は信託財産から支払われるため、他の条件が同じであれば、分配した額だけ投資信託の純資産総額と基準価額は下がる。
解説: 「収益分配金は信託財産から支払われるため、他の条件が同じであれば、分配した額だけ投資信託の純資産総額と基準価額は下がる」が適切です。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の「基準価額と分配金」の説明によると、分配金は運用で得た収益を保有口数に応じて投資家に分けるもので、信託財産から支…
関連キーワード: 収益分配金・基準価額・純資産総額・信託財産
- 正解済みまだ正解していませんQ4
個人の居住者が受け取る公募株式投資信託の普通分配金と確定申告不要制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 源泉徴収選択口座で受け取った普通分配金の申告の要否は、1回の支払ごとでなく口座ごとに選ぶ。
解説: 「源泉徴収選択口座で受け取った普通分配金の申告の要否は、1回の支払ごとでなく口座ごとに選ぶ」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.1476によると、源泉徴収口座に受け入れた配当等は、口座ごとに申告するか申告不要とするかを選び、1回に支払を受ける配当等ごとの選択はできません（租税…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の5第1項第3号・租税特別措置法第37条の11の6第9項
関連キーワード: 確定申告不要制度・普通分配金・源泉徴収選択口座・配当控除
- 正解済みまだ正解していませんQ5
次の事例について、Aさんが受け取る収益分配金から源泉徴収される税額として、最も適切なものはどれか。なお、税率は2026年12月時点の税率である20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）とし、税額は支払を受ける分配金の額をもとに計算して円未満を切り捨てる。 〈事例〉 Aさんは、課税口座で公募の追加型株式投資信託を200万口保有している。今回の決算で1万口あたり500円の収益分配があり、Aさんの個別元本との関係から、このうち1万口あたり300円が普通分配金、200円が元本払戻金（特別分配金）となった。
正解: 1. 12,189円
解説: 「12,189円」が適切です。源泉徴収の対象となるのは普通分配金だけで、元本払戻金（特別分配金）は所得税法第9条第1項第11号により非課税です。Aさんの普通分配金の総額は、300円×200万口÷1万口＝60,000円です。税額は、60,000円×20.315%＝12,189円とな…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号・租税特別措置法第9条の3
関連キーワード: 普通分配金・源泉徴収・元本払戻金・20.315%
- 正解済みまだ正解していませんQ6
個人の居住者が公募株式投資信託を解約または償還により換金したときの課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 解約・償還による利益は、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となる。
解説: 「解約・償還による利益は、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となる」が適切です。公募の投資信託（特定株式投資信託を除く）の受益権は、租税特別措置法第37条の11第2項第2号により上場株式等に当たります。同条第4項第1号は、上場株式等に当たる投資信託の受益権について、投…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第2項第2号・租税特別措置法第37条の11第4項第1号
関連キーワード: 解約・償還・譲渡所得等・申告分離課税
- 正解済みまだ正解していませんQ7
公募株式投資信託の解約で生じた上場株式等に係る譲渡損失のうち、その年に控除しきれなかった金額を翌年以後に繰り越して控除する特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 上場株式等の譲渡がなかった年も、繰越を続けるにはその年分の確定申告書を出す必要がある。
解説: 「上場株式等の譲渡がなかった年も、繰越を続けるにはその年分の確定申告書を出す必要がある」が適切です。繰越控除とは、その年に引ききれなかった損失を翌年以後の利益から差し引く仕組みです。租税特別措置法第37条の12の2第7項は、この繰越控除（同条第5項）を、損失が生じた年分に譲渡損失…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2第7項
関連キーワード: 譲渡損失・繰越控除・確定申告・特定口座
- 正解済みまだ正解していませんQ8
特定口座のうち、源泉徴収を選択しない口座に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. この口座では、口座内の譲渡損益の計算は金融機関が行い、届く特定口座年間取引報告書を使って申告できる。
解説: 「この口座では、口座内の譲渡損益の計算は金融機関が行い、届く特定口座年間取引報告書を使って申告できる」が適切です。源泉徴収を選択しない特定口座は、簡易申告口座と呼ばれます。国税庁タックスアンサー No.1476 によると、特定口座内の上場株式等の譲渡による所得の計算は金融商品取引…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11・租税特別措置法第37条の11の3
関連キーワード: 特定口座・簡易申告口座・特定口座年間取引報告書・申告分離課税
- 正解済みまだ正解していませんQ9
2026年12月時点のNISA（2024年からの制度）で、つみたて投資枠と成長投資枠を併用する場合の投資枠に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 年間投資枠は合計360万円、非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までである。
解説: 「年間投資枠は合計360万円、非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までである」が適切です。金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、2026年12月時点の制度では、年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、併用すると合計で…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14
関連キーワード: NISA・年間投資枠・非課税保有限度額・成長投資枠
- 正解済みまだ正解していませんQ10
2026年12月時点のNISA（2024年からの制度）で、NISA口座で保有している投資信託を売却した場合の非課税保有限度額（総枠）の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 売却した商品の簿価（取得金額）の分が、売却した年の翌年以降に再び使えるようになる。
解説: 「売却した商品の簿価（取得金額）の分が、売却した年の翌年以降に再び使えるようになる」が適切です。金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、2026年12月時点の制度では、NISA口座で商品を売却すると、売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税保有限度額（総枠）が翌年以降に復活…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14
関連キーワード: NISA・非課税保有限度額・枠の再利用・簿価
- 正解済みまだ正解していませんQ11
2026年12月時点のNISA（2024年からの制度）の非課税保有期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. つみたて投資枠・成長投資枠のどちらにも期限はなく、非課税のまま保有を続けられる。
解説: 「つみたて投資枠・成長投資枠のどちらにも期限はなく、非課税のまま保有を続けられる」が適切です。金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、非課税で保有できる期間は、2023年までのつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間でしたが、2024年からのNISAでは無期限になり…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14
関連キーワード: NISA・非課税保有期間・つみたて投資枠・成長投資枠
- 正解済みまだ正解していませんQ12
2026年12月時点のNISA（2024年からの制度）の成長投資枠で購入できる商品に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 信託期間が20年未満と定められた投資信託は、決算と分配が年1回であっても、成長投資枠の対象から除かれる。
解説: 「信託期間が20年未満と定められた投資信託は、決算と分配が年1回であっても、成長投資枠の対象から除かれる」が適切です。金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、2026年12月時点の成長投資枠では、整理銘柄・監理銘柄のほか、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリ…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14・租税特別措置法施行令第25条の13
関連キーワード: NISA・成長投資枠・毎月分配型・信託期間
- 正解済みまだ正解していませんQ13
次の事例について、Aさんが受け取る償還金の手取額として、最も適切なものはどれか。なお、税率は2026年12月時点の20.315%とし、税額の円未満は切り捨てる。 〈事例〉 Aさんが特定口座（源泉徴収あり）で保有している追加型の公募株式投資信託250万口が、2026年中に償還された。この投資信託は当初1万口あたり10,000円で設定され、Aさんは設定後に購入している。Aさんの個別元本は1万口あたり9,600円で、購入時手数料はかかっておらず、取得費は個別元本と同じ額である。償還価額は1万口あたり10,200円であった。
正解: 2. 2,519,528円
解説: 「2,519,528円」が適切です。公募株式投資信託の償還で受け取る金額は上場株式等の譲渡の収入金額に含まれ（国税庁タックスアンサー No.1463）、取得費との差額である譲渡益が、ほかの所得と区分する申告分離課税の対象になります（租税特別措置法第37条の11）。源泉徴収ありの特…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11・租税特別措置法第37条の11の4
関連キーワード: 償還・譲渡所得・特定口座・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ14
次の事例について、この年の口座内の計算によってBさんに戻される（還付される）源泉徴収税額として、最も適切なものはどれか。なお、税率は2026年12月時点の20.315%とし、税額の円未満は切り捨てる。 〈事例〉 Bさんは、X証券に特定口座（源泉徴収あり）を開設し、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出して、公募株式投資信託の分配金をこの口座で受け取っている。2026年中に、この口座で普通分配金50,000円を受け取り、受取時に10,157円が源泉徴収された。その後、同じ年に、この口座で保有する別の公募株式投資信託を解約し、30,000円の譲渡損失が生じた。この年、この口座ではほかに取引はなかった。
正解: 1. 6,094円
解説: 「6,094円」が適切です。国税庁タックスアンサー No.1476 によると、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）に配当等を受け入れることを選んだ場合、その口座内で上場株式等の譲渡損失が生じたときは、受け入れた配当等の総額から譲渡損失の金額を差し引いた金額をもとに源泉徴収税額が…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の6
関連キーワード: 源泉徴収選択口座・損益通算・普通分配金・還付
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 投資信託3級の問題を8カテゴリに分けています。収益分配・償還と税金・NISAにはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 投資信託3級全120問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには普通分配金・元本払戻金・特定口座・成長投資枠などがあります。本試験の情報は合格率32.34%（第163回・2026年3月1日実施）/ 29.49%（第160回・2025年3月2日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち13問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、投資信託の仕組みと形態・投資信託の商品・運用のルールと手法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
収益分配・償還と税金・NISAの出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 投資信託3級「収益分配・償還と税金・NISA」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全14問のうち13問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 普通分配金4問
- 元本払戻金3問
- 特定口座3問
- 成長投資枠3問
- 特別分配金2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「配当所得として課税され、受益者の個別元本はその額だけ減額される」は、個別元本の点は正しいものの、課税される普通分配金の扱いと混同しています。
Q2 公募の追加型株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）の取扱いに関する記述と… で確認する「収益分配金と同じく配当所得として課税される」は、決算時の普通分配金の扱いと混同しています。
Q6 個人の居住者が公募株式投資信託を解約または償還により換金したときの課税に関する記述として、… で確認する
次の科目へ
販売ルールと顧客保護20 問Premium 限定
本試験と同じ問題数と時間で、8分野を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、投資信託の仕組みと商品から運用の計算・税金・販売ルール・マーケットまで8分野を混ぜて解きます。分野ごとの出題数は公表されていないため、配分はぴよパスの設定です。
50問の模擬試験を始める学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 投資信託3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 投資信託3級 2025〜2026年度受験用 | |
|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2025〜2026年度受験用) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、仕組み・販売のルールと計算の問われ方に慣れたい方。 | 投資信託の仕組みと販売のルールを基礎から押さえたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 投資信託3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文をネットで公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (四答択一と事例付の問題) に慣れるための1冊。同じ題名の「2026年3月受験用」(2025年11月刊) と取り違えないよう、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2025〜2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 投資信託3級 2025〜2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
投資信託の基礎・商品・運用・取引・経済と金融の基礎知識の5章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。巻末の参考に、価額の計算と、個別元本と収益分配金の課税の計算がまとまっている。2025年11月の刊行で、目次は統合前の「投資信託協会」の名前のまま (2026年4月に資産運用業協会に統合)。2025〜2026年度受験用かを購入前に確認してください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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収益分配・償還と税金・NISA — よくある質問
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- 収益分配・償還と税金・NISAの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 収益分配・償還と税金・NISAは、ぴよパスで銀行業務検定試験 投資信託3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している収益分配・償還と税金・NISAの問題数は14問 / 全120問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、収益分配・償還と税金・NISAを全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 収益分配・償還と税金・NISAで合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 投資信託3級の合格基準は「100点満点中60点以上（四答択一式50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。収益分配・償還と税金・NISAの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。