銀行業務検定試験 投資信託3級 取引・費用・ディスクロージャー 練習問題 第16問: 投資信託の販売会社（金融商品取引業者等）が顧客に行う、取引残高報告書に記載すべき事項の提供の時期について、金融商品取引業等に関する内閣府令に照らし、最も適切なも

「直近の作成から1年間取引も受渡しもなく、残高がある顧客には、1年ごとの提供で足りる」が適切です。金融商品取引業者等は、契約が成立したときその他内閣府令で定めるときに、遅滞なく顧客に情報を提供しなければなりません（金融商品取引法第37条の4）。

金融商品取引業等に関する内閣府令第98条第3号は、取引に係る契約が成立し、または有価証券や金銭の受渡しを行った場合に、取引残高報告書（取引の内容と残高を知らせる書面）の事項を提供する時期を定めています。取引のつど提供を受けたいと顧客から請求があったときは、契約の成立または受渡しのつどです（同号イ）。

それ以外の顧客には、成立や受渡しの日の属する報告対象期間の末日で、報告対象期間は1年を3か月以下の期間ごとに区分した期間です（同号ロ）。ただし、直近にこの報告書を作成した日から1年間、契約の成立も受渡しもなく、金銭または有価証券の残高があるときは、1年または1年を1年未満の期間ごとに区分した期間とされています。

「請求したときも、…足りる」は、請求があれば成立や受渡しのつど提供する点と合いません。「契約締結時の情報を提供していれば、…省略できる」は、この提供が契約締結時の情報の提供とは別に求められる点と合いません。

「6か月ごとに区分した期間」は、3か月以下の期間ごとである点と合いません。取引残高報告書の事項は、請求があれば取引のつど、請求がなければ3か月以下の期間ごと、1年間取引がなく残高があるときは1年以下の期間ごとに提供する、と押さえましょう。