銀行業務検定試験 投資信託3級 収益分配・償還と税金・NISA 練習問題 第8問: 特定口座のうち、源泉徴収を選択しない口座に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「この口座では、口座内の譲渡損益の計算は金融機関が行い、届く特定口座年間取引報告書を使って申告できる」が適切です。源泉徴収を選択しない特定口座は、簡易申告口座と呼ばれます。

国税庁タックスアンサー No.1476 によると、特定口座内の上場株式等の譲渡による所得の計算は金融商品取引業者等が行い、簡易申告口座では、業者から送られる特定口座年間取引報告書で簡便に申告できます（租税特別措置法第37条の11の3）。口座内の譲渡による所得を申告不要にできるのは、源泉徴収を選んだ口座（源泉徴収口座）です。

「源泉徴収口座と同じように…申告不要の特例を選ぶことができる」は誤りで、簡易申告口座は源泉徴収がされない分、申告で税額を精算する口座です。「取得費や譲渡益の計算は顧客が自分で行い」は誤りで、計算は業者が行い、その結果が年間取引報告書にまとめられます。

「給与所得などと合算して総合課税」も誤りで、上場株式等の譲渡所得等はほかの所得と区分して課税する申告分離課税です（同法第37条の11第1項）。簡易申告口座は「計算は業者、申告は本人」と押さえましょう。