銀行業務検定試験 投資信託3級 収益分配・償還と税金・NISA 練習問題 第7問: 公募株式投資信託の解約で生じた上場株式等に係る譲渡損失のうち、その年に控除しきれなかった金額を翌年以後に繰り越して控除する特例に関する記述として、最も適切なもの

「上場株式等の譲渡がなかった年も、繰越を続けるにはその年分の確定申告書を出す必要がある」が適切です。繰越控除とは、その年に引ききれなかった損失を翌年以後の利益から差し引く仕組みです。

租税特別措置法第37条の12の2第7項は、この繰越控除（同条第5項）を、損失が生じた年分に譲渡損失の計算に関する明細書などを添付した確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出している場合に限って認めています。国税庁タックスアンサーNo.1474も、上場株式等の譲渡がなかった年も損失を翌年へ繰り越すための申告が必要としています。

「その後の年は確定申告をしなくても」は、連続して提出するという要件を欠いています。「各年に上場株式等の譲渡があり」も誤りです。

同項が求めるのは確定申告書を連続して提出することで、各年に譲渡があることは要件ではありません。譲渡がない年も申告を続ければ繰越は途切れません。

「特定口座の中で生じた譲渡損失は、確定申告をしても繰越控除の対象にはならない」も誤りです。タックスアンサーNo.1476は、源泉徴収口座内の所得について繰越控除の特例の適用を受ける場合には確定申告をする必要があるとしており、申告すれば源泉徴収口座の損失も繰り越せます。

繰越控除は、譲渡のない年も含めた毎年の申告でつながる、と押さえましょう。