銀行業務検定試験 投資信託3級 収益分配・償還と税金・NISA 練習問題 第13問: 次の事例について、Aさんが受け取る償還金の手取額として、最も適切なものはどれか。なお、税率は2026年12月時点の20.315%とし、税額の円未満は切り捨てる。

「2,519,528円」が適切です。公募株式投資信託の償還で受け取る金額は上場株式等の譲渡の収入金額に含まれ（国税庁タックスアンサー No.1463）、取得費との差額である譲渡益が、ほかの所得と区分する申告分離課税の対象になります（租税特別措置法第37条の11）。

源泉徴収ありの特定口座では、この譲渡益にかかる所得税が源泉徴収されます（同法第37条の11の4。20.315%は復興特別所得税と住民税も含む率です）。償還金＝10,200円×250万口÷1万口＝2,550,000円。

取得費＝9,600円×250万口÷1万口＝2,400,000円。譲渡益＝2,550,000円−2,400,000円＝150,000円。

税額＝150,000円×20.315%＝30,472.5円→30,472円（円未満切捨て）。手取額＝2,550,000円−30,472円＝2,519,528円です。

「2,031,968円」は、償還金2,550,000円の全額に20.315%を掛けた518,032円を差し引いた誤りで、課税されるのは取得費を上回る部分だけです。「2,550,000円」は税を引く前の償還金です。

「2,539,843円」は、当初設定時の10,000円を取得費とみて、差益を200円×250万口÷1万口＝50,000円、税額を10,157円とした誤りです。差し引くのは本人の取得費（個別元本と同じ1万口あたり9,600円）です。

償還では「償還金−自分の取得費」の譲渡益に課税されると押さえましょう。