銀行業務検定試験 投資信託3級 収益分配・償還と税金・NISA 練習問題 第14問: 次の事例について、この年の口座内の計算によってBさんに戻される（還付される）源泉徴収税額として、最も適切なものはどれか。なお、税率は2026年12月時点の20.

「6,094円」が適切です。国税庁タックスアンサー No.1476 によると、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）に配当等を受け入れることを選んだ場合、その口座内で上場株式等の譲渡損失が生じたときは、受け入れた配当等の総額から譲渡損失の金額を差し引いた金額をもとに源泉徴収税額が計算されます（租税特別措置法第37条の11の6第6項）。

すでに徴収した税額がこの計算による税額を超えるときは、超える部分が還付されます（同条第7項）。事例では、受取時の税額は50,000円×20.315%＝10,157.5円→10,157円です。

差し引いた後の金額は50,000円−30,000円＝20,000円で、計算し直した税額は20,000円×20.315%＝4,063円です。戻る額は10,157円−4,063円＝6,094円です。

「0円」は、口座内で分配金と譲渡損失が差し引きされないとした誤りです。「4,063円」は、計算し直した後に負担する税額で、戻る額ではありません。

「10,157円」は全額が戻るとした誤りで、全額戻るのは譲渡損失が分配金以上のときです。戻る額は「すでに徴収された税額−計算し直した税額」と押さえましょう。