銀行業務検定試験 投資信託3級 収益分配・償還と税金・NISA 練習問題 第4問: 個人の居住者が受け取る公募株式投資信託の普通分配金と確定申告不要制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「源泉徴収選択口座で受け取った普通分配金の申告の要否は、1回の支払ごとでなく口座ごとに選ぶ」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.1476によると、源泉徴収口座に受け入れた配当等は、口座ごとに申告するか申告不要とするかを選び、1回に支払を受ける配当等ごとの選択はできません（租税特別措置法第37条の11の6第9項）。

「確定申告不要制度の対象にはならない」は誤りです。同法第8条の5第1項第3号は、公募により募集された投資信託（特定株式投資信託を除く）の収益の分配を申告不要の対象に掲げており、タックスアンサーNo.1330も公募投資信託の収益の分配が含まれると説明しています。

「源泉徴収された税額は…差し引ける」は誤りで、No.1330は、申告不要を選んだ配当所得の源泉徴収税額はその年分の所得税額から差し引けないとしています。「配当控除の適用を受けることができる」も誤りで、配当控除は総合課税の対象とした配当所得について受けるもので（No.1330）、申告不要を選んだ分配金は所得の計算から除かれます。

源泉徴収選択口座で受け取った分配金を申告するかどうかは、支払1回ごとではなく口座単位で選ぶ、と押さえましょう。