銀行業務検定試験 投資信託3級 収益分配・償還と税金・NISA 練習問題 第6問: 個人の居住者が公募株式投資信託を解約または償還により換金したときの課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「解約・償還による利益は、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となる」が適切です。公募の投資信託（特定株式投資信託を除く）の受益権は、租税特別措置法第37条の11第2項第2号により上場株式等に当たります。

同条第4項第1号は、上場株式等に当たる投資信託の受益権について、投資信託の終了（償還）や一部の解約により交付を受ける金銭の額などを、上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなすと定めています。上場株式等に係る譲渡所得等は、同条第1項により他の所得と区分して税額を計算する申告分離課税です（国税庁タックスアンサーNo.1463）。

「収益分配金と同じく配当所得として課税される」は、決算時の普通分配金の扱いと混同しています。「雑所得として総合課税」も誤りで、償還も解約と同じく譲渡の収入とみなされます。

「解約請求によるか…買取請求によるかで、所得の区分が異なる」も誤りです。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の説明のとおり、2009年以後、公募株式投資信託の換金で生じた利益は換金の方法を問わず譲渡所得となり、税制上の違いはなくなりました。

換金や償還の利益は譲渡所得等、と押さえましょう。