銀行業務検定試験 投資信託3級 収益分配・償還と税金・NISA 練習問題 第10問: 2026年12月時点のNISA（2024年からの制度）で、NISA口座で保有している投資信託を売却した場合の非課税保有限度額（総枠）の扱いとして、最も適切なもの

「売却した商品の簿価（取得金額）の分が、売却した年の翌年以降に再び使えるようになる」が適切です。金融庁のNISA特設ウェブサイトによると、2026年12月時点の制度では、NISA口座で商品を売却すると、売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税保有限度額（総枠）が翌年以降に復活し、再利用できます。

年間投資枠と総枠は、どちらも簿価をもとに計算されます（租税特別措置法第37条の14も、総枠の判定に、受け入れている上場株式等の購入の代価の額に相当する金額を用いています）。「売却した日の属する年のうちに」は誤りで、総枠が復活するのは売却した年の翌年以降です。

「売却時の時価（売却代金）の分」も誤りで、値上がりしていても値下がりしていても、復活する額は時価ではなく簿価で決まります。例えば100万円で買った投資信託を150万円で売っても、翌年以降に戻る総枠は100万円です。

2026年12月時点のNISAでは、売却で空いた総枠は「簿価の分が、翌年以降に戻る」と押さえましょう。