銀行業務検定試験 投資信託3級 収益分配・償還と税金・NISA 練習問題 第2問: 公募の追加型株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、受益者は個人の居住者で、課税口座で

「元本払戻金は非課税とされ、受け取った受益者の個別元本はその元本払戻金の額だけ減額される」が適切です。元本払戻金（特別分配金）は、分配落ち後の基準価額（分配金を支払った後の基準価額）が、その受益者の個別元本（受益者ごとの課税上の購入価格）を下回る部分で、投じた元本の一部が戻るものです。

所得税法第9条第1項第11号は、オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるものを非課税所得とし、所得税法施行令第27条がこれを特別分配金と定めています。受け取ると、その額だけ個別元本が引き下げられます（資産運用業協会（旧 投資信託協会）の用語集）。

「配当所得として課税され、受益者の個別元本はその額だけ減額される」は、個別元本の点は正しいものの、課税される普通分配金の扱いと混同しています。「非課税とされ、その額は受益者の個別元本によらず、全受益者に共通の額となる」は、非課税の点は正しいものの、元本払戻金は受益者ごとの個別元本と比べて決まるので、同じ決算でも受益者によって額が違うことがあります。

「配当所得として課税され、その額は全受益者に共通の額となる」は、課税の扱いと額の決まり方の両方を誤っています。元本払戻金は受益者ごとに決まり、「非課税」と「個別元本の減額」が一組になる、と押さえましょう。