不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第5問: 不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定業者の業務に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 不動産鑑定士である不動産鑑定
不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定業者の業務に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 不動産鑑定士である不動産鑑定業者は、自ら実地に不動産の鑑定評価を行う事務所にも、専任の不動産鑑定士を一人以上置かなければならない。 ロ 不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行ってはならず、業者もその者に鑑定評価を行わせてはならない。 ハ 不動産鑑定業者は、正当な理由がなく業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、不動産鑑定業を廃止した後も同様である。 ニ 鑑定評価書には、不動産鑑定業者がその事務所に置く専任の不動産鑑定士が、その資格を表示して署名しなければならない。 ホ 専任の不動産鑑定士を置く定めに抵触するに至った事務所があるときは、不動産鑑定業者は、2週間以内に、これに適合させるため必要な措置をとらなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. イとニ
誤っているものの組合せはイとニで、(5) です。イは誤りです。
不動産の鑑定評価に関する法律第35条第1項は、前段で不動産鑑定士でない業者に事務所ごとに専任の不動産鑑定士を一人以上置くことを求め、後段で、不動産鑑定士である業者が自ら実地に鑑定評価を行わない事務所についても「同様とする」としています。不動産鑑定士である業者に専任の不動産鑑定士を置くことが求められるのは、自ら実地に鑑定評価を行わない事務所で、自ら実地に行う事務所に置くことは求められていません。
ニは誤りです。第39条第1項により業者は依頼者に鑑定評価書を交付し、同条第2項により、その鑑定評価書には鑑定評価に関与した不動産鑑定士が資格を表示して署名しなければなりません。
専任の不動産鑑定士は事務所に置く人の定め (第35条) で、署名する者の取り違えです。ロは第36条のとおりで、不動産鑑定士でない者は業者の業務に関して鑑定評価を行えず (第1項)、業者もその者に行わせてはなりません (第2項)。
ハは第38条のとおりで、秘密を守る義務は、業者が不動産鑑定業を廃止した後も続きます。ホは第35条第2項のとおりで、専任の不動産鑑定士が足りなくなった事務所は、2週間以内に必要な措置をとらなければなりません。
鑑定士である業者は自ら行わない事務所に専任・不足したら2週間以内・署名は関与した鑑定士、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 不動産の鑑定評価に関する法律第35条、第36条、第38条、第39条
関連キーワード: 不動産鑑定業者・専任の不動産鑑定士・秘密を守る義務・鑑定評価書・署名
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