不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第9問: 国土利用計画法に定める規制区域・注視区域・監視区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
国土利用計画法に定める規制区域・注視区域・監視区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 注視区域内の一定面積以上の土地の売買等の契約は、当事者が市町村長を経由して、あらかじめ都道府県知事に届け出る必要がある。
正しいものは (5) です。国土利用計画法第27条の4第1項により、注視区域 (地価が相当な程度を超えて上昇するおそれがあるとして都道府県知事が指定する区域) 内の土地について土地売買等の契約を締結しようとするときは、当事者が、土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ都道府県知事に届け出なければなりません。
面積が一定未満の土地は届出が要りません (同条第2項)。「6週間以内に処分がされなかったときは…不許可…とみなす」は誤りです。
規制区域の契約には知事の許可が要り (第14条第1項)、知事は申請の日から起算して6週間以内に処分をしなければなりません (第17条第1項)。その間に処分がないときは、満了の日の翌日に「許可があったものとみなす」(そう扱う) とされており (同条第2項)、許可と不許可の取り違えです。
「契約を締結した日から2週間以内」は誤りで、これは規制区域・注視区域・監視区域以外の区域で行う事後届出 (第23条) の仕組みです。注視区域の届出は契約の前にします。
「国土交通大臣が…指定する」は誤りで、監視区域を指定するのは都道府県知事です (第27条の6第1項)。「事後届出が必要となる面積以上の範囲で定める」も誤りで、監視区域の届出の対象となる面積は、事後届出の面積に「満たない範囲内で」知事が都道府県の規則で定めます (第27条の7第1項の読替え)。
規制区域は許可、注視区域・監視区域は事前の届出、それ以外は事後の届出、と三段で覚えましょう。
根拠・参照資料: 国土利用計画法第14条、第17条、第23条、第27条の4、第27条の6、第27条の7
関連キーワード: 国土利用計画法・規制区域・注視区域・監視区域・事前届出
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