不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第4問: 不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定業者の登録と届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定業者の登録と届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 都道府県知事の登録を受けている不動産鑑定業者が、他の都道府県にも事務所を設けたときは、その日から30日以内に、国土交通大臣に登録換えの申請をしなければならない。
誤っているものは (3) です。不動産の鑑定評価に関する法律第26条第1項第2号により、都道府県知事の登録を受けている業者がその都道府県以外の都道府県にも事務所を設けるときは、「あらかじめ」登録換え (登録をする行政庁を知事から国土交通大臣に移すこと) を申請して、その登録を受けなければなりません。
事務所を設けた日から30日以内の申請とするのは、事前と事後の取り違えです。30日は、廃業や合併などの届出の期限 (第29条「その日…から三十日以内」) です。
「一つの都道府県の区域内にのみ事務所を設けて…」は第22条第1項のとおりで、二以上の都道府県に事務所を設ける者は国土交通省の、それ以外の者は事務所の所在地の都道府県の登録簿に登録を受けます。「有効期間は5年」と更新の登録は、同条第2項・第3項のとおりです。
「毎年1回一定の時期に…」は第28条のとおりで、事業実績の概要と事務所ごとの不動産鑑定士の変動を書いた書面などを提出します。「法人が合併により解散したとき」は第29条第4号のとおりで、届け出るのは法人を代表する役員であった者、期限はその日から30日以内です。
事務所の増減で登録の区分が変わるときは、変える前に登録換え、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 不動産の鑑定評価に関する法律第22条、第26条、第28条、第29条
関連キーワード: 不動産鑑定業者・登録換え・有効期間・廃業等の届出・書類の提出
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