不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第8問: 地価公示法に定める公示価格の効力に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 土地収用法により公示区域内の土地を収用する場合に、その土
地価公示法に定める公示価格の効力に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 土地収用法により公示区域内の土地を収用する場合に、その土地に対する事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するときは、公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。 ロ 公示価格を規準とするとは、対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との位置、地積、環境等の諸要因の比較を行い、その結果に基づき、標準地の公示価格と対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。 ハ 公示価格を規準として対象土地の価格を求める場合に、対象土地に建物があるときは、その建物を含めた土地と建物の価格を標準地の公示価格と比較する。 ニ 不動産鑑定士は、公示区域外の土地について正常な価格を求める鑑定評価を行うときも、これに類似する利用価値を有すると認められる標準地の公示価格を規準としなければならない。 ホ 土地収用法により公示区域内の土地を収用する場合の補償金の額は、公示価格を規準として算定した当該土地の価格によるものとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. イとロ
正しいものの組合せはイとロで、(1) です。イは地価公示法第10条のとおりです。
土地収用法第71条により、公示区域内の土地について事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するときは、公示価格を規準として算定した当該土地の価格を「考慮しなければならない」とされています。ロは第11条のとおりで、「規準とする」の意味を定めています。
比べる標準地は一つに限られず一又は二以上で、位置・地積・環境等の土地の客観的価値に作用する要因を比べ、公示価格と対象土地の価格の間に均衡を保たせます。ハは誤りです。
第11条のかっこ書は、対象土地に建物その他の定着物や、使用収益を制限する権利があるときは、それらが「存しないものとして」成立すると認められる価格を求めるとしています。建物を含めて比べるのではありません。
ニは誤りです。第8条が不動産鑑定士に公示価格を規準とすることを求めるのは、公示区域内の土地について正常な価格を求めるときで、公示区域外の土地には及びません。
区域の取り違えです。ホは誤りです。
第10条が求めるのは、公示価格を規準として算定した価格を「考慮」すること (判断の材料にすること) で、その価格で補償金の額が決まるとはしていません。収用の補償金の算定は「考慮」、鑑定士の鑑定評価と収用できる事業者の取得価格は「規準」(第8条・第9条)、と言葉を区別しましょう。
根拠・参照資料: 地価公示法第8条、第10条、第11条
関連キーワード: 公示価格・規準・補償金・公示区域・標準地
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