不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第10問: 国土利用計画法に定める遊休土地に関する措置についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
国土利用計画法に定める遊休土地に関する措置についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 遊休土地である旨の通知を受けた者は、通知があった日から起算して2週間以内に、その土地の利用又は処分に関する計画を都道府県知事に届け出なければならない。
誤っているものは (2) です。国土利用計画法第29条第1項により、遊休土地である旨の通知を受けた者は、通知があった日から起算して「6週間以内」に、その土地の利用又は処分に関する計画を、市町村の長を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。
2週間は、区域の指定のない所で土地売買等の契約を締結した後に行う届出 (第23条第1項) の期間で、期間の取り違えです。「許可又は届出に係る土地が…遊休土地の要件に当たると認めるとき」は第28条のとおりです。
遊休土地 (取得後も利用されていない一定規模以上の土地) の要件には、区域ごとの一定面積以上の一団の土地であること、取得後2年を経過していること、住宅や事業の用に供されていないことなどがあります。「市町村の長を経由して」は第29条第1項のとおりです。
「土地利用審査会の意見を聴いて…勧告」は第31条第1項のとおりです。「買取りを希望する地方公共団体等のうちから…協議を行う者を定め」は第32条第1項のとおりで、定められた地方公共団体等は、通知の日から起算して6週間を経過する日までの間、買取りの協議を行うことができます (同条第2項)。
通知、6週間以内の計画の届出、審査会の意見を聴いての勧告、買取りの協議、の順で押さえましょう。
根拠・参照資料: 国土利用計画法第28条、第29条、第31条、第32条
関連キーワード: 遊休土地・国土利用計画法・計画の届出・勧告・買取りの協議
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