不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第2問: 土地基本法に定める土地所有者等の責務と国等の施策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
土地基本法に定める土地所有者等の責務と国等の施策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 政府は、毎年、不動産市場や土地の利用及び管理などの土地に関する動向と、政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を、国土審議会に提出しなければならない。
誤っているものは (2) です。土地基本法第11条第1項は、政府が毎年、不動産市場や土地の利用・管理などの土地に関する動向と、政府が土地に関して講じた基本的な施策についての報告を「国会」に提出しなければならないと定めています。
国土審議会は報告の提出先ではなく、講じようとする施策の文書を作るときに意見を聴く相手です (同条第3項)。提出先と意見を聴く相手の取り違えです。
「土地の所有者は…境界の明確化のための措置を…努めなければならない」は第6条第2項のとおりです。ここでの主体は土地の所有者で、使用収益の権原を持つ者まで含む「土地所有者等」ではない点に注意します。
「講じようとする基本的な施策を明らかにした文書」は、第11条第2項が毎年の作成と国会への提出を、第3項が国土審議会の意見の聴取を定めています。「土地の正常な価格を公示する…」は第17条のとおりで、国の努力義務として公的土地評価 (公的機関による土地の価格の評価) の均衡と適正化を掲げています。
「土地に関する情報を国民に提供する」は第18条第2項のとおりで、国と地方公共団体の努力義務です。年次報告は国会へ、施策の文書は国土審議会の意見を聴いて作る、と組で覚えましょう。
根拠・参照資料: 土地基本法第6条第2項、第11条、第17条、第18条第2項
関連キーワード: 土地基本法・年次報告・国土審議会・境界の明確化・公的土地評価
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