不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第3問: 不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 不動産鑑定士となる資格を有する者が不動産鑑定士となるには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に、氏名、生年月日、住所などの登録を受けなければならない。
正しいものは (1) です。不動産の鑑定評価に関する法律第15条により、不動産鑑定士となる資格 (試験に合格し、実務修習を修了して国土交通大臣の確認を受けたこと・第4条) を持つ者は、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に氏名・生年月日・住所などの登録を受けて、はじめて不動産鑑定士となります。
「死亡したときは…都道府県知事に…届け出」は誤りです。第19条第1号により、相続人が死亡の事実を知った日から30日以内に届け出る点は正しいものの、届出先は国土交通大臣で、都道府県知事ではありません。
届出先の取り違えです。「農地を農地のまま…売り渡すための取引価格…含まれる」は誤りです。
第52条第1号は、農地・採草放牧地・森林の取引価格を評価するときは、この法律にいう不動産の鑑定評価に含まれないとしています。農地のまま取引するための評価はこの除外にあたります。
かっこ書で除外から外れ、鑑定評価に含まれるのは、宅地にするなど農地等以外のものとするための取引に係る評価のほうです。「未成年者であっても…」は誤りです。
第16条第1号は未成年者を登録の欠格事由 (登録を受けられない事情) としており、法定代理人の同意で登録できる定めはありません。「相談に応じることを業とするには…別に…登録」は誤りです。
第3条第2項は、不動産鑑定士が名称を用いて、不動産の客観的価値に作用する諸要因の調査分析や、利用・取引・投資の相談を業とすることができると定めており、別の登録は求めていません。名簿は国に置かれ、死亡等の届出も国土交通大臣へ、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項、第15条、第16条、第19条、第52条
関連キーワード: 不動産鑑定士名簿・登録・欠格事由・死亡等の届出・適用除外
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